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認知症の人の支えとなる認知症サポーターとは？

2022-06-06

認知症サポーターキャラバン

日本は、65歳以上の高齢者の総人口に対する割合が20％を超えている超高齢社会です。年金等の問題もありますが、最重要課題の１つとして認知症があげられると思います。老々介護ならぬ認々介護という言葉が生まれ、誰にでも起こりうる症状故に身の回りに認知症の方がいかに多いかと認識せざるを得ません。

認知症の人やその家族を見守り、支えとなるよう認知症サポーター養成講座の講師役を都道府県、市区町村などの自治体と民間企業、団体等が共催で養成して、全国規模で認知症サポーターを世に送り出す養成講座が開催されています。

このような仕組みが認知症サポーターキャラバンと呼ばれるもので、認知症サポーターを全国で育成し、認知症になっても安心して暮らせる町づくりを目指しています。認知症サポーターの数は、全国で約1200万人に達し、こうした活動は海外からも高い評価を受けているようです。

三鷹市においても地域包括支援センターの介護支援専門員（ケアマネ）等が講師役を務める認知症サポーター養成講座が開催されています。この記事の執筆時点では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、講座の開催が見合わせられています。

認知症とは？

「一度正常に達した認知機能が後天的な脳の障害によって持続性に低下し、日常生活や社会生活に支障をきたすようになった状態を言い、それが意識障害のないときにみられる。」というものです。要するに、認知症という病名があるのではなく、記憶障害などの特定の状態のことを指します。

似たような症状として、もの忘れがあります。例えば、昼食を食べたことは覚えているけれども何を食べたか覚えていない、そんな体験したことの一部だけを忘れるのがもの忘れです。それに対して、認知症の人は昼食を食べたこと自体を忘れてしまいます。

両者の明確な区別は困難なため、認知症と診断される程度には至らない状態の軽度認知障害（MCI）と呼ばれるものがあります。一度MCIと診断されるとその半数以上は認知症へと進行するようですが、脳の活性化を図ったり、運動習慣を身に付けることで正常な状態に戻る人もいます。

認知症の原因となる疾患

アルツハイマー病

脳の神経細胞が次第に脱落し、脳が萎縮していく病気で、MRIなどの画像検査では、脳の記憶に関連する海馬を中心とした脳萎縮が認められます。見当識障害（時間、季節、場所等の見当がつかない状態）が起こり、行動面での失敗が多くなり、ゆっくりと進行します。

治療薬の１つにイクセロンパッチ・リバスタッチパッチ（リバスチグミン）があり、皮膚に貼ることで薬剤が体内に吸収され、進行を遅らせるとともに病気そのものへの効果も期待されています。

脳血管疾患

脳梗塞や脳出血といった脳の一部への血行が途絶えたり、不十分だったりするために、神経細胞が破壊されることが原因で、高血圧などの全身疾患をもつ人に起こりやすいとされています。

アルツハイマー型と比べて、急激に発症することが多く、症状は固定または階段状に進行します。まだら認知症と呼ばれ、多くの場合、片まひや言語障害を伴います。

レビー小体病

脳の神経細胞の中にレビー小体という物質が出現したために認知症になることが判明していますが、詳しい原因などは未だ解明されていないようです。

幻視（実際にはないものが見える。）やパーキンソン症状（動作がゆっくりになったり、筋肉が硬直したりする。）が出現します。認知の変動（頭がはっきりしているときと、ボーっとしているときの変動）が大きいのが特徴です。

前頭側頭葉変性症

脳の一部（前頭葉と側頭葉）が萎縮していき、脳全体が徐々に萎縮していくアルツハイマー型とは異なる点です。「わが道を行く」といった、自分勝手、反社会的行動、無頓着など本能のおもむくままの行動をするようになるのが特徴です。

また、認知症の行動・心理症状（BPSD：病変によって記憶や認知機能に障害をもった人が、現実の生活に適応しようとしたときに引き起こされる症状）の１つとされている常同行動（不安やストレスなどから同じ動作をし続けること）が見られます。

その他

クロイツフェルト・ヤコブ病、慢性硬膜下血腫、正常圧水頭症などがあります。

認知症の人とどう接するか

サポーター養成講座では、認知症の人への対応の心得として“３つの「ない」”を掲げています。

１．驚かせない

先ず、どのように声をかけたらいいのか。相手の目線の高さに合わせることが大切ですので、ベッドに横になっていたり、車椅子の方にはこちら側が屈んで相手の目線と同じかやや下から見上げるような姿勢が望ましいです。立ったまま相手を見下ろしてしまうと、そのようなつもりが無くても相手を威圧するようなことになると思います。

後ろから声をかけたりするのは論外です。注意力が低下し、平らな所でも転倒してしまうリスクを抱えているわけですから、必ず相手の視野に正面から入ってお声がけをしましょう。

２．急がせない

認知症の人とコミュニケーションを取るにあたっては「何を」話すかではなく、「どのように」話すかが大切です。甲高い声や早口ではなく、穏やかな声で、短くわかりやすくゆっくりと話すことです。一度にたくさんの事を伝えても理解するのが困難なわけですから、相手の様子を見ながら分かりやすい表現を使いましょう。

こちら側がせっかちであってはなりません。気持ちに余裕をもってリラックスしている状態でいることです。気持ちにゆとりがなかったり、緊張していると相手はそれを察してしまうものです。

３．自尊心を傷つけない

認知症の人の思いや立場を推測、想像することが大切です。過剰な親切心は、その人の残された能力を奪うことになりかねないのみならず、自尊心を傷つけるでしょう。

認知症の人は、よく同じことを繰り返し話されます。それを頭から否定するようなことはせず、その人の思いに寄り添う姿勢で共感的に接することです。認知症の人を「説得」するのではなく、話をよく聞いて「納得」する姿勢が重要だと考えます。

EK9シビックが20年経過しても高値取引されている！

2022-05-30

10年程前に手放した私の愛車でした

2000年頃にEK9シビックが販売され、初めてシビックのタイプRモデルが登場しました。当時、私は前期型を新車で購入したのですが、最近YouTubeの動画で中古車価格が高騰していることを知って大変驚いていることから、この車について書いてみたいと思います。

ホンダ車全般に言えることですが、車両本体価格を支払っただけでは、最低限の装備しかついてきません。シビックも同様だったことから、エアコン、パワーウィンドウ、エアバッグ、電動格納ミラー等のオプションを付けたことを記憶しています。

何しろ20年以上前のことですから、記憶が曖昧な部分があると思います。その後10年乗り続けて、ほとんど車を使わなくなったことから売却しました。

ターボ車との比較

シビックの３台前にSW20・MR2初期型に乗っていました。2000㏄で225馬力と、当時としては最強クラスだったのですが、足回りが最悪でした。過給によりどこから踏んでも圧倒的な加速をする車だったので、それなりに楽しかったのですが、高回転域においてはただエンジンが回っているだけという印象でした。

対して、シビックは過給機がない自然吸気のNAエンジンです。後にB16B型エンジンの虜になるわけですが、ストレスなく高回転域まで回り、ハイカムに切り替わってからの魅力的なサウンドと加速感を味わうことができるのは特筆すべきことです。

エンジンだけではない優秀な点

足回り

多少固めの印象はありますが、ワインディングでの一般的なスポーツ走行には全く問題ありません。人を乗せて走ることにも問題はなく、実際に独身の頃のドライブや結婚後にリアシートにベビーシートを取り付けて家族旅行にも行きました。

純正品のままでサーキット走行と街乗りが両立できているのは本当に素晴らしい出来だと思います。

クロスミッション

高回転域を保ったままのシフトチェンジが可能です。高速巡航においては、5速100キロで3500rpm位だったと思います。燃費は9～10㎞だったと記憶していますが、この車に低燃費を求める人はいないでしょう。

荷物も積める

リアシートを倒すとある程度荷物を積むことができます。大晦日に郷土料理店の重箱に詰まったおせち料理を大量に積んで、宅配をするアルバイトをした思い出があります。

居住性（特にヘッドクリアランス）

優れた居住性はシビックだけではなく、ホンダ車全般が有していると思っています。トヨタや日産のスポーツ車はヘッドクリアランスが十分に確保されていません。私の起こし気味の運転姿勢や座高の高さも影響していると思える部分もあるのですが、もっとシート座面を下げて欲しいですね。

知り合いのFC3Sの運転席に座ったら頭が天井についてしまい、この車には絶対に乗れないと感じた苦い思い出があります。

また乗りたいと思うかについて

これまでに乗ってきた車のなかで、EK9シビックは間違いなくNo.1です。この車に出会えたことに感謝していますし、改めてホンダの車作りには頭が下がります。

今の時代、EV車などの環境にやさしい車が求められていますから、このような車が新たに作られることもないでしょう。だからこそ、20年以上経過しても新車以上の価格で取引されることもあるのではないでしょうか。

また乗りたいかについてですが、少なくとも買いたいとは思わないですね。価格が高いうえに盗難が多いみたいですし。結論として、新車から10年乗りましたから、EK9は十分に堪能したと思っています。でも、試乗くらいはしてみたいかも…。

家族信託の用語解説-分別管理義務とは？

2022-05-23

定義

受託者は、受託者として所有する信託財産を自身の固有財産と分別して管理しなければなりません。また、受託者を同じとする他の信託財産とも分別して管理しなければなりません。 このような受託者に課せられた義務のことを指します。

信託の登記または登録ができる財産

代表的なものが不動産です。不動産が信託された場合、受託者は不動産の名義を受託者に変更し、併せて信託の登記をしなければなりません。（信託法第34条第1項第1号）
信託行為（信託契約など）によってこの義務を免除することはできません。（信託法第34条第2項）

信託の登記または登録ができない財産

金銭を除く動産

信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを外形上区別することができる状態で保管する方法によって、分別して管理しなければなりません。（信託法第34条第1項第2号イ）

金銭その他上記に掲げる財産以外の財産

その計算を明らかにする方法によって、分別して管理しなければなりません。（信託法第34条第1項第2号ロ）

実務上問題となる金銭の管理

信託口口座での管理

上述のように、その計算を明らかにする方法として信託財産の帳簿等を作成して管理することも可能かもしれません。しかしながら、実務上は信託口口座を開設して、そこで金銭の管理をすることが望ましいとされています。

信託口口座とは、口座名義を「委託者Ａ受託者Ｂ信託口」として開設され、預貯金が信託財産であることを外形上明らかにした口座のことを指します。通常の個人名義の口座であれば、名義人が死亡するとその口座は凍結されます。

信託口口座の場合、信託行為（信託契約など）に受託者が死亡した場合の後継の受託者の定めがあれば、凍結されることなく後継受託者へ口座の引継ぎをすることができます。残念ながら、信託口口座の開設に応じてくれる金融機関は少ないのが現状です。

また注意すべき点として、「委託者Ａ受託者Ｂ信託口」の口座であっても受託者死亡により口座凍結してしまう名ばかりの信託口口座があります。両者の違いは金融機関によって生じますので、事前にしっかりと確認することが大切です。

受託者名義の口座での管理

受託者名義の口座を新規開設して、そこで管理する方法もあります。このような口座を実務上、「信託専用口座」と呼びます。こちらを選択する理由は、信託口口座の開設に応じてくれる金融機関が少ないこと以外にもう一つあります。

信託法上、受託者が信託財産である金銭を信託口口座で管理しなさいと規定されているわけではなく、あくまでも分別管理の義務を課されているに過ぎないということです。こちらを選択した場合のデメリットとして主に２つあります。

先ずは受託者死亡の場合の口座凍結です。後継受託者が前受託者の相続人であれば、口座解約は比較的容易にできます。相続人でない場合には、前受託者の相続人の協力を得て口座を解約し、後継受託者名義の口座を開設して預貯金を移す必要がでてきます。

もう一つは、口座の差押えです。受託者が債務（受託者が信託財産に属する財産をもって履行する責任を負う債務（信託財産責任負担債務と言います。）を除きます。）を負担している場合に、債権者が債務名義（確定判決など債権の存在を公的に証明したもの）を取得して受託者名義の信託専用口座を差し押さえるおそれがあります。預貯金が信託財産なのか受託者の固有財産なのか、外形上明らかになっていないためです。

対応策として、受託者または受益者が第三者異議の訴えを提起します。（信託法第23条第5項）訴えを提起しただけでは強制執行を止めることはできません。異議のため主張した事情が法律上理由があるとみえ、かつ、事実上の点について疎明があつたとき、強制執行停止の申立てにより、裁判所は執行停止の決定をします。（民事執行法第38条第4項、第36条第1項）

以上を踏まえ、信託口口座を用意できずに信託専用口座を利用する場合には、当該口座の口座番号を載せて信託契約書を公正証書で作成することを推奨しています。上記の疎明資料となり得るだけでなく、外形上も信託財産であることを示すことができるからです。

したがって、信託専用口座の開設の後に公正証書の作成となり、信託口口座の場合とは順序が逆となります。信託口口座の開設には、公正証書の提出または提示を求められます。

家族信託の用語解説-倒産隔離機能とは？

2022-05-16

誰のものでもない財産

信託とは、委託者が受託者に対して、自己の財産を信じて託すことを言います。信託がされると財産は委託者から受託者に移転し、名義人が受託者となります。受託者は信託財産の所有者ではありますが、信託財産は受託者のものとはなりません。

更には、委託者、受益者のものでもない言わば誰のものでもない財産となるのです。これが倒産隔離機能や信託財産の独立性と呼ばれるものです。一般の方が、信託を理解するうえで最も分かりにくい部分だと思います。売買や贈与で所有権が移転する場合のように話が単純にはならないのです。

不動産を例に挙げますと、信託した場合には受託者へ名義が変わりますが、登記簿上には「所有者」ではなく、「受託者」と記録されます。対して、売買、贈与、相続等で名義が変わった場合には新たな名義人は「所有者」（共有の場合には「共有者」）として登記されます。

不動産登記制度の果たしている役割の一つとして、現在の権利関係を公示するというものがあります。受託者を所有者として登記してしまうと、受託者の固有の財産であると誤認されるおそれがありますので、不動産が信託財産であることを誰が見てもわかるようにしてあるのです。

受託者との関係

受託者が信託とは関係のない債務を負担している場合に、その債権者が信託財産を差し押さえたりすることはできません。

具体的事例を挙げてみましょう。住宅ローンを返済中の受託者に不動産を信託したとします。返済ができなくなってしまうと、自宅（受託者の固有財産）は競売されて他人の手に渡ってしまいます。競売代金で残債務が返済できればよいのですが、債務が残ることがよくあります。仮にその場合であっても、銀行や保証会社などの債権者は信託財産である不動産を差し押さえることはできません。

また、受託者が破産手続開始の決定を受けた場合であっても、信託財産に属する財産は、破産財団に属しないとされています。したがって、信託財産に属する財産が換価処分されたり、債権者に配当されることはありません。

信託財産は、受託者が債務超過になったり、事業に失敗して倒産したとしても、そのリスクを負担することはないのです。受託者から独立している（隔離される）財産となるのです。

しかも受託者が死亡してその任務が終了した場合には、信託財産は、法人とすると規定されています。受託者の相続財産とはならず、その相続人が相続することはありません。

委託者との関係

もう一つの側面として、信託財産は委託者の倒産の影響も受けません。委託者の債権者が信託財産を差し押さえたりすることはできないわけです。

しかし、信託法においては委託者が倒産隔離機能を悪用することができないような規定が設けられています。委託者がその債権者を害することを知って信託をした場合には、受託者が債権者を害することを知っていたか否かにかかわらず、債権者は、受託者を被告として、民法第424条第3項に規定する詐害行為取消請求をすることができるというものです。

要するに、債権者の債権が債務者である委託者の行為の前の原因に基づいて生じた場合に限り、信託設定のための財産の処分の取消しを裁判所に請求することができるのです。

このように、債権者を害する信託については、取消請求をすることができますが、自己信託（自分が自分を受託者として信託すること）の方法によって信託がされた場合においては、上述した信託財産を差し押さえたりすることができないとする規定の特例が定められています。

委託者が財産の保護を図るためにその債権者を害することを知って自己信託をしたときは、信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者のほか、当該委託者（受託者であるものに限る。）に対する債権で信託前に生じたものを有する者は、信託財産を差し押さえることができるというものです。（信託法第23条第2項）

受益権とは何かについて解説します！

2022-05-09

受益債権

受益権とは受益者が有する権利の全てのことを言います。その中のひとつに受益債権というものがあります。受益債権とは「信託財産に属する財産の引渡しその他の信託財産に係る給付をすべきものに係る債権」のことを指します。

以前の記事「家族信託の活用例-子供のいない夫婦のケース」を例にして考えてみます。受託者Ｃは、信託契約で定めた信託の目的に従って受益者Ｘの安定した生活の確保のため不動産の管理をし、必要に応じて生活費等をＸに交付することになっています。

この場合の受益債権とは、ＸのＣに対する生活費の給付を求める権利や不動産の管理に関する債権（例えば、雨漏りの修理代金や庭木の手入れにかかった費用などをＣに対して請求する権利）などを指します。

受益者が受託者を監督する権利

受益者が有する権利には、上記の受益債権の他に受益債権を確保するために受託者を監督する権利があります。

上記の例で、Ｃが信託財産である居住用不動産を売却してしまうと、Ｘの住む場所がなくなってしまいます。そのようなＣの権限違反行為に対して、Ｘはその行為を取り消すことができるとされています。（信託法第27条第1項、第2項）

このような受益者の有する受託者監督のための権利は保護されており、信託行為によっても制限することはできません。（信託法第92条）

受益権を譲渡することはできるのか

家族信託においては、多くの場合信託行為に「本件信託の受益権は、受託者の同意を得ない限り、譲渡、質入れその他の処分をすることができないものとする。」などの譲渡制限の定めを設けます。上記の例で、Ｘが勝手に受益権を全く関わりのない第三者Ｙに譲渡すると、Ｘは生活費の給付を受けられなくなり、生活を危うくすることになるからです。

法律の規定はどうなっているかというと、信託法は、受益権は原則として自由に譲渡することができるものとし、できない場合の例外を２つ定めています。（信託法第93条）

一つ目は受益権が一身専属的な権利である場合です。ＣがＸの扶養義務を負っていてその義務の履行としてＸに受益権が与えられているときなどが該当するでしょう。

二つ目は原則自由である受益権の譲渡を制限する定めがされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人（上記の例のＹ）に対しては受益権に係る履行を拒むことができるというものです。この場合、Ｙの悪意・重過失につきＣが立証責任を負います。

不動産を信託したときには、冒頭で触れた譲渡制限の定めは信託目録に記載します。登記をすることで悪意・重過失を直接立証することにはなりませんが、信託目録を含めた登記事項証明書は誰でも見ることができます。

将来生じうるトラブルは可能な限り回避するべきだと考えますので、譲渡制限（質入制限を含む。）の定めは必ず登記事項にしています。

義父の遺言書を作って遺言書保管制度を利用しました

2022-05-02

91歳の義父の遺言書を作ることにしました

私の実父母は既に亡くなっていますが、義父母は健在です。義父が亡くなった場合には遺産分割協議が非常に困難になることから、遺言書を作成することにしました。

過去に脳梗塞を患ったことがあり、文字が思うように書けないと聞きましたので、公正証書遺言の作成を最初検討しました。公正証書遺言なら、名前のみ書くこと（一切筆記ができなくても作成可能です。）ができれば作成できます。ただ、お金が自筆証書遺言よりかかりますので、最終的には自筆に時間をかけて自筆証書遺言を作成することにしたのです。

親の財産を聞き出すのには抵抗がある

私自身も経験しているのですが、親の財産を根掘り葉掘り聞くことには抵抗を感じます。今回義父の遺言書を作成するにあたって、私の妻も同じだったようです。

そうは言っても、全ての財産を把握しないことには遺言によるベストな対策を講じることはできませんので、持っている全ての預金通帳を知らせてもらうなどのことをしました。

遺言書案文の作成

遺言書の案文は私が作成しました。本来なら遺言者である義父の意思に基づいて作成すべきものだと思いますが、色々と相談を受けていましたので、私に案文作成を任せてもらうことになったのです。

財産目録については義父の負担を少しでも軽減するために、ワードで作成したものに署名押印することで対応しました。

予想以上に自筆に時間がかかりました

以前の記事「徹底解説！遺言書を法務局が保管する制度の注意点」でも触れていますが、余白が確保できていないと書き直しになります。ですから、余白を確保できる遺言書用紙を10枚ほど、義父の元に送りました。

書きあがった遺言書を写真で送ってもらったのですが、遺言書用紙が使われておらず、手書きで罫線が引かれた用紙に記載されていました。写真をプリントして定規で余白を測ったところ、ぎりぎりクリアできていました。

後から聞いたのですが、書き損じにより、私が送った用紙10枚は使い切ってしまったので、白紙に自分で罫線を引いて書きあげたとのことでした。義父には大変な労力を使わせてしまって、非常に申し訳なく思っています。

法務局に保管申請

義父は長い距離を歩くことが困難だったことから、私と妻が電車で妻の実家に行って、車を借りて義父を法務局まで乗せて行きました。書類不備等もなく30分ほどで保管証をいただくことができました。

即日処理をしてもらえるのは、非常に有難いことだと思います。義父には明らかに疲れた様子がうかがえましたし、何度も法務局に行かなくて済むのは本当に助かります。

親が自発的に遺言書を作ることは非常に少ない

義父は高齢ではありますが判断能力はしっかり有していますので、遺言書を作成することには全く問題ありませんでした。だからといって、自発的に作成することが決まったわけではなく、私からのアドバイスによって、作成することを決心してもらいました。

お子さんがいらっしゃらないご夫婦の場合を除いて、子供が親に対して遺言書の作成を提案し、促すことが非常に重要だと思います。

「老いては子に従え」という諺がありますが、実際に私の事務所にご相談に来られる方は、圧倒的に子供の方が多いです。その言葉を振りかざすべきとまでは言いませんが、高齢になればなるほど身体的な衰えは加速し、ご自身のことで精一杯になることが要因の一つかもしれません。

売れない不動産は贈与！？無償譲渡物件のマッチングサイトについて

2022-04-25

不動産を無償であげたい人ともらいたい人のマッチングサイトが存在する

以前の記事「どうする？実家の家と土地」で私の体験談をご紹介しました。まだお読みになっていない方は、是非お読みいただきたいと思います。

相続によって空き家、農地、再建築不可の土地などを取得した場合に、処分したくてもできない悩みを抱える方が多くいらっしゃいます。そんな悩みを解消するべく売れない、貸せない不動産を贈与するためのマッチングサイトが存在するのです。

タダであげたい側にとっては、持っているだけで負債を抱えているのと同様な「負」動産を処分でき、もらう側は税負担などを伴いますが、生活拠点の確保などが容易にできるのです。不動産を有効活用するための新たな手法ともいえます。

私自身、サイトの存在を知りませんでしたが、贈与者（あげる側の人）の視点に立って注意点を解説したいと思います。

個人から法人への贈与には、贈与者にみなし譲渡所得税が課される

個人から個人への贈与では、どんな高額な不動産であっても贈与者に税金が課されることはありません。ところが、法人へ贈与した場合には、贈与時の時価で譲渡があったものとみなされ、不動産の取得時から贈与時までの値上がり益に対して所得税が課税されます。（所得税法第59条第1項第1号）

ただし、公益法人等に贈与した場合において、その贈与が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、この所得税について非課税とする制度が設けられています。（租税特別措置法第40条）

欲しいとの申し出が法人しかいなかった場合や費用負担を厭わない場合を除いて、個人に贈与した方が無難です。

確実に登記名義を移す

先ず、登記名義を移さないことによる贈与者の不利益についてご説明します。

・固定資産税
固定資産税（都市計画税も同様）は不動産の所有者に課されますが、所有者とは登記簿上の所有者を指します。真の所有者に課すとなりますと、所有権が譲渡されたにもかかわらず登記名義が譲渡人のままであった場合に真の所有者を探し出すことは非常に困難ですし、課税に伴う業務が煩雑となるからです。

従って、登記名義を受贈者（もらう側の人）に移さないと翌年以降も納税義務を負うことになります。贈与者が支払ったときは、受贈者に対して支払った金額を請求することができますが、相手方が必ずしも支払いに応じてくれるとは限りません。

・工作物責任などの不法行為責任
例えば、空き家を贈与した場合に登記名義を移さなかったとしましょう。受贈者が引き続き空き家を放置することによって建物が老朽化し、台風で屋根瓦が飛散して近所の車を損傷させた場合には、誰が損害賠償の責任を負うのでしょうか。

贈与者が損害賠償請求されたときに、「建物は譲渡したので、私は所有者ではありません。」と言って責任を逃れることができるかが問題となります。所有権は受贈者に移転しているわけですから、所有者ではない贈与者は責任を問われないとも考えられますが、登記名義人の贈与者も責任を負うべきとする見解があります。

理由として、日本の不動産取引の慣習に照らせば登記名義を移すことは容易であり、それを怠ったのなら登記名義人に落ち度があると言えますし、譲渡を理由に責任逃れをするのは信義にもとることが挙げられます。また、被害者が真の所有者にしか損害の賠償請求をできないとしたら、所有者を探し出すことは非常に困難であり、被害者に酷であるでしょう。

登記名義が移っていない場合には、登記引取請求訴訟を提起することで解決を図ることもできますが、そのようなトラブルが生じないように登記申請は司法書士に任せた方がよいと考えます。

司法書士は贈与者、受贈者双方の本人、意思及び贈与の目的物を確認する責務を負います。その責務を怠ってトラブルに発展したときは、業務停止などの懲戒処分がなされます。

知らないと損をする！？相続登記の登録免許税の免税措置について

2022-04-18

不動産の登記申請をするには、原則として登録免許税という税金を納めなければなりません。相続による所有権移転登記申請（名義変更）についても同様です。この記事では、相続登記における登録免許税の免税措置について解説します。

知らなかったからといって後から税金が返ってくることはありませんので、損をしないために要点をおさえておきましょう。なお、これからご説明する免税措置の適用期限は2025（令和7）年3月31日までとなっています。

土地の相続登記をせずに相続人が亡くなった場合

登記名義人がＡとなっている土地があり、Ａが亡くなりその相続人Ｂが相続登記をしないまま亡くなった時には、ＡからＢの名義にする相続登記の登録免許税は課されません。

Ｂが生前にその土地を第三者に売却していたとしても、ＡからＢへの相続についての相続登記の登録免許税は免税となります。わかりにくいと思いますので、次項で詳しく解説します。

土地は相続しなくても売主の登記申請義務は承継する

上記設例（Ｂの相続人はＣとします。）において、Ｂが生前に土地を第三者Ｄに売却した場合には、登記名義をＡから直接Ｄに移すことはできません。売主Ｂが相続未登記の土地を売却した場合には、Ｄへの売買による所有権移転登記をする前提としてＡからＢへの相続登記をしなければならないのです。

当該土地の所有者はＤですから、Ｃが当該土地を相続するわけではありませんが、Ｂが登記をしないまま亡くなった時には、Ｂの登記申請義務をＣが承継します。この場合のＣが申請するＡからＢへの相続登記の登録免許税が免税となります。

売買契約において所有権移転時期の特約があるとき

Ｂが生前に土地を第三者Ｄに売却し、売買契約には代金全額の支払時に所有権が移転する旨の特約があり、代金全額が支払われる前にＢが亡くなったケースで考えてみます。売買契約後、残代金支払いの決済までの間に売主が亡くなったということです。

このケースにおいては未だＤに所有権は移転しておらず、当該土地の名義をＡからＢ（１次相続）、ＢからＣ（２次相続）にする相続登記を申請しなければなりません。この１次相続の相続登記の登録免許税が免税となります。

その後、Ｃが売主の地位を承継して残代金が支払われた場合には、相続登記後に売買による所有権移転登記を申請します。

不動産の価額が１００万円以下の土地

土地について相続による所有権移転登記または表題部所有者の相続人が所有権保存登記を受ける場合において、不動産の価額が１００万円以下の土地であるときは、当該土地の相続による所有権移転または表題部所有者の相続人が受ける所有権保存登記については、登録免許税は課されません。

不動産所有権の持分の取得に係るものである場合には、不動産の価額に持分割合を乗じた額が不動産の価額になります。例えば、価額５００万円の不動産の持分５分の１について、相続による持分全部移転登記を申請する場合の不動産の価額は１００万円となります。

免税を受けるには申請書への法令の条項の記載が必要

登録免許税の免税措置の適用を受けるためには、免税の根拠となる法令の条項を申請書に記載する必要があります。ここが、最も重要だと思います。記載を忘れると免税措置は受けられません。

土地の相続登記をせずに相続人が亡くなった場合の相続登記の登録免許税の免税措置については、「租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税」、不動産の価額が１００万円以下の土地の所有権移転または所有権保存登記の登録免許税の免税措置については、「租税特別措置法第８４条の２の３第２項により非課税」と記載します。

抵当権抹消登記を自分でする方法・注意点を解説！

2022-04-11

詳しい説明はありがたいけど、もっと簡単に自分でする方法はないの？という方に抵当権抹消登記を自分でする際の注意点を解説していきたいと思います。

手順

１．抵当権抹消をする不動産を特定する
共同担保目録付きの登記事項証明書を登記所で取得します。分筆や建物の建替えなどで、抵当権設定当時と抹消時の物件が異なっていることがあります。共同担保目録付きで登記事項証明書を取ることで、現在抵当権が付いている物件がわかりますので、抹消漏れがないように注意して下さい。

オンラインで請求する方法もあります。登記所に行く必要がなく、自宅・会社から請求して郵送で受け取ることができます。事前準備として申請者情報の登録をして、請求書様式への入力、請求データの送信をします。手数料は窓口請求が600円となるのに対し、郵送受取は500円となります。インターネットバンキング等により電子納付します。

登記申請をする不動産が分かっている方は、ここは省略しても構いません。

２．管轄を調べる
不動産の所在地によって管轄する登記所が決まります。
こちらから調べることができます。→法務局の管轄案内

３．登記申請書の添付書類を作る
金融機関から預かった書類（解除証書、委任状など）のブランクのところを記入します。

４．登記申請書を作る

５．登記所に行き申請書を提出する
マイナンバーカードを使用して、オンラインで登記申請することもできますが、手間を考えると書面申請の方が簡単にできると思います。書類に不備があると登記所に出向いて補正をしなければならないこともあります。

解除証書について

（注１）注３と同じ日を記入します。
（注２）登記事項証明書に記載されている受付年月日と受付番号を記入します。建物に抵当権を追加設定した場合などには、受付年月日と受付番号を複数記入します。
（注３）ここがブランクの場合は、金融機関に確認して下さい。
（注４）登記事項証明書を参照して記入します。

委任状について

受任者または代理人の箇所には、所有権の登記名義人の住所・氏名を記入します。現在の住所と登記記録上の住所が転居等で違うときは、住所変更登記が必要となります。

登記申請書について

不動産登記申請手続の不動産登記の申請書様式についてのうち、抵当権抹消登記申請書を使用して作成します。記載例のとおり作成していけばよいのですが、わかりにくいところをピックアップして解説したいと思います。記載例の＜解説及び注意事項等＞の補足説明となります。

（注２）登記原因及び日付についてですが、上記解除証書の（注３）を記載します。解除証書を例に掲げましたが、「弁済証書」、「放棄証書」、「登記原因証明情報」などの書面を出してくる金融機関もあります。

また、長方形の「登記済」の判が押された抵当権設定契約証書に抵当権を解除する旨の奥書をしたものもあります。平成１７年以前に設定された抵当権には、このタイプの解除証書が見られます。この場合には登記済証が解除証書を兼ねることになりますので、別途解除証書は交付されません。

（注４）会社法人等番号は、委任状に記載されていますのでそれを参照して下さい。記載がなくわからないときは、国税庁法人番号公表サイトで調べることができます。13桁の番号から先頭の１文字を取った12桁が会社法人等番号になります。

後半には色々とごちゃごちゃ書いてありますが、要するに会社法人等番号を提供することで、紙媒体の登記事項証明書を添付する必要がなくなるということです。ただし、抹消書類一式の中に「原本還付」と記載された閉鎖事項証明書が含まれている場合にはそのコピーを添付する必要があります。

（注９）実務上、抹消書類が交付されるときに登記済証または登記識別情報が無いことはほぼありません。抹消書類を預かったまま登記をせずに放置したために紛失してしまうという、所有者側の帰責事由によるケースがほとんどです。

稀だとは思いますが、抵当権者側が紛失してしまった場合には、印鑑証明書が交付されますのでそれを添付します。その場合のみ「登記識別情報を提供できない理由　失念」と記載し、それ以外は記載不要です。

登記申請後について

登記が完了すると登記完了証が交付され、添付した登記済証や原本還付請求した原本が返却されます。登記所に取りに行く場合には申請書に押した印鑑を持参しましょう。補正するときも同様です。

成年年齢が18歳に引き下げられたことによる注意点

2022-04-04

民法の改正

民法の改正により、令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられました。また、婚姻適齢（婚姻が可能な年齢）については、女性は16歳にならなければ、婚姻することができないという規定が改められて、男女ともに18歳にならなければ婚姻できなくなりました。

それに伴い、成年擬制についての規定は削除されました。従来の規定は未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなすというものでしたが、成年年齢と婚姻適齢が同じになったことから無意味な規定となったことによります。

また、未成年者が婚姻をするには父母の同意が必要だとする規定も削除されました。婚姻適齢が18歳になったことにより、そもそも未成年者が婚姻することはできなくなったために、男女とも18歳に達していれば、父母の同意を得ることなく婚姻できることになります。

18歳・19歳がした法律行為は取り消すことができなくなる

原則として未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならないとされています。

法律行為とは、契約を結ぶことなどを言います。例えば、物を買ったり、部屋を借りたりすることです。高校卒業後に就職することも該当します。法定代理人とは、親権者、後見人などを指しますが、主に親権者である親だと考えていただいて構いません。

未成年者が法定代理人の同意を得ずに契約などの法律行為をした場合には、取り消すことができますが、当然のことながら成年者には適用されません。改正によって、18歳・19歳の人は成年者となり、親の同意なく契約を結ぶことができますので、契約の中身を十分に吟味する必要が出てきます。

口約束でも契約は成立する

中古車の売買契約を例に挙げてみます。「私の車を10万円で売ってあげるよ。」「わかった。じゃあ、10万円で買うよ。」このやり取りで、売買契約は成立します。

多くの場合、契約書などの書面を作成しますが、それは契約内容を明確にして合意した内容を確認できるようにするためです。契約書の作成が契約成立の効力が発生するための要件になっているわけではありません。

また、売買契約が成立すると、売主は車を引き渡す義務を負い、買主は代金を支払う義務を負います。口約束であっても契約は成立し、その契約に拘束されることを念頭に置くことが重要です。

18歳になってもできないこと

喫煙、飲酒は今まで通り20歳になるまでできません。また、競馬、競輪、競艇などの公営ギャンブルも同様です。

民法の改正部分となりますが、成年に達した者は、養子をすることができるという養子縁組に関する規定が改められました。20歳に達しなければ、自身を養親とする養子縁組はできません。

親としてできること

私事になりますが、改正法が私の娘に適用されます。高校3年生で民法上成年となり、親が親権者として余計な口出しはできなくなるのです。

例えそうなったとしても、法的なトラブルに巻き込まれることのないよう、必要に応じて助言をし、引き続き見守っていきたいと考えています。

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