Archive for the ‘任意後見契約’ Category

任意後見制度の見直し

2026-10-26

補助制度と連携し、本人の意思をより反映できる新しい仕組みへ

2026年の民法改正は、成年後見制度全体を「本人の意思の尊重」という理念に沿って再構築する大きな転換点となりました。その中でも任意後見制度は、従来の運用上の制約が大幅に見直され、本人の意思をより柔軟に反映できる制度へと進化しています。

施行日は、公布の日（令和8年6月24日）から起算して2年6月以内（令和10年12月24日まで）に政令で定められる予定です。

任意後見制度の基本

任意後見制度は、判断能力があるうちに、自ら選んだ受任者に財産管理や生活支援を任せる契約です。公正証書で契約を締結し、判断能力が低下した段階で家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると効力が発生します（任意後見契約法3条、2条1号）。

【改正の3本柱】 今回の改正は、任意後見制度の柔軟性を高めるために、次の3点が大きく変更されました。

任意後見と補助制度の併存が可能に

従来

任意後見監督人が選任された後に補助・保佐・後見の審判がされると、任意後見契約は終了していました。この併存不可の構造が、実務上の柔軟な支援設計を妨げていました。

改正後

補助開始の審判がされても、任意後見契約は終了しません。これにより、

  • 任意後見人の代理権
  • 補助人の同意権・取消権・代理権（審判で付与された範囲）

を、本人の状況に応じて組み合わせることが可能となりました。

補助制度の権限付与

  • 同意権付与の審判（改正民法9条）
  • 取消権（同条5項）
  • 代理権付与の審判（同法11条）

任意後見人は代理権のみですが、補助人には審判により多様な権限を付与できるため、併存により保護の幅が大きく広がります。

任意後見監督人の選任が非必須に

従来の課題

任意後見監督人が選任されると、

  • 監督人報酬の負担
  • 定期的な報告義務
  • 監督人との調整

など、本人・受任者双方に一定の負担が生じていました。そのため実務では、

  • 任意後見契約＋財産管理委任契約をセットで締結する移行型任意後見契約が普及
  • 受任者が財産管理委任契約で代理権を行使し続け、任意後見開始（監督人選任申立て）を行わない

という運用が広く行われ、任意後見制度が形骸化する一因となっていました。

改正後

家庭裁判所は、明らかに任意後見監督人による監督の必要がないと認める場合には、任意後見監督人を選任しないことができます。

実務への影響

  • 不要な報酬負担を避けられる
  • 本人の状況に応じて監督人の有無を柔軟に判断できる
  • 受任者が任意後見開始を躊躇する理由が減る
  • 任意後見制度が本来の姿で活用されやすくなる

制度の形骸化を防ぐ、極めて重要な改正点です。

次の任意後見人を指定できる仕組み

従来

任意後見人が死亡・辞任等で欠けた場合、次の任意後見人を指定する制度がなく、

  • 任意後見契約が事実上機能停止
  • 法定後見の申立てを検討せざるを得ない

という問題がありました。

改正後

複数の任意後見契約を締結し、効力発生の順序を合意で定めることが可能となりました（改正任意後見契約法4条1項・5条1項3号）。

具体例

Aを主たる任意後見受任者、Bを予備的受任者として契約しておけば、Aが死亡・辞任等で欠けた場合に、Bが任意後見開始の申立てを行い、支援が途切れません。

一般の方にとってのメリット

今回の改正により、任意後見制度は次のように使いやすくなりました。

  • 任意後見人の代理権を維持したまま、補助人を追加できる
  • 本人の状況に応じて、同意権・取消権・代理権を柔軟に組み合わせられる
  • 任意後見監督人の選任が不要となる場合があり、費用負担が軽減
  • 契約時点では想定できなかった事情にも対応しやすい
  • 任意後見制度が形骸化しにくくなる
  • 複数の任意後見契約を締結し、効力発生順序を定めることで、任意後見人が欠けても支援が途切れない

任意後見契約の価値は、従来以上に高まったと言えるでしょう。

まとめ

任意後見制度の見直しは、本人の意思を中心に据えた成年後見制度の再構築の一環です。任意後見人の権限を尊重しつつ、補助制度を柔軟に組み合わせることで、本人の生活状況に応じた支援を設計できるようになりました。

特に、任意後見監督人の選任が非必須となったことは、制度の形骸化を防ぎ、任意後見制度を本来の姿で活用するための極めて重要な改正点です。

遺言に反する任意後見人の法律行為に関する判例（東京地判平成30年11月27日）

2026-03-02

事実関係

被相続人Aは生前、公正証書遺言を作成し、特定の財産（以下「本件財産」といいます）を相続人Xに承継させる旨を定めていました。その後、AはBを任意後見受任者とする任意後見契約を締結し、判断能力が低下したため家庭裁判所の審判を経てBが任意後見人に就任しました。

Bは任意後見人として本件財産を売却しましたが、これに対し、Xの兄弟Yは「遺言では本件財産をXに相続させることとなっていたにもかかわらず、任意後見人による売却は遺言内容と抵触し、遺言は無効である」と主張しました。

これに対し、Xは「売却行為はA自身によるものではなく、遺言との抵触はない」として、本件財産の所有権確認を求めて訴えを提起しました。

判旨

東京地裁は、任意後見人Bによる売却行為は民法第1023条第2項にいう「生前処分その他の法律行為」には該当しないと判断しました。したがって、本件遺言は無効とはならないとしました。

遺言は相続開始時に効力を生じるものであり、生前の法律行為を直接制約するものではありません。後見人の行為が遺言内容と抵触していても、それ自体が直ちに無効となるわけではなく、後見人の権限行使の適法性は「本人の利益保護」という観点から判断されるべきです。

もっとも、後見人が本人の意思や利益を顧みず、遺言を無視して財産処分を行った場合には、信義則違反や権限濫用として無効となり得ると付言しました。

考察

この判決は、遺言と任意後見制度の交錯に関する実務上の重要な指針を示しています。遺言は将来効を有する制度であり、後見人の行為を直接拘束するものではありません。しかし、後見人は本人意思を尊重すべき立場にあり、遺言という「本人意思の最終的表明」を軽視することは許されないのです。

したがって、後見人の財産処分が遺言内容と矛盾する場合には、本人意思尊重義務との関係で適法性が厳しく問われることになります。

実務的には、

  • 任意後見契約締結時に遺言との整合性を確認すること
  • 後見人が財産処分を行う際には遺言の存在を考慮し、本人意思を最大限尊重すること

が求められます。

この東京地裁判決は、「遺言は後見人を直接拘束しないが、後見人は遺言を無視できない」というバランスを示した点で、後見制度と相続法の接点を理解する上で極めて有益です。司法書士や弁護士にとって、任意後見契約の設計や遺言作成の助言に際して必ず参照すべき判例といえます。

一般の方にとっても、遺言と任意後見制度の関係を理解することで、将来の財産管理や相続対策に役立つ知識となります。

任意後見と法定後見（後見・保佐・補助）の優劣について

2023-05-01

はじめに

任意後見においては、本人の自己決定権を最大限尊重して契約により本人が後見人を自由に選ぶことができます。一方で、法定後見においては裁判所が職権で後見人等を選任することになっています。

このように両者には違いがあるのですが、両者とも利用可能なときにはどちらの制度が優先されるのか、または併存することはできるかといった相互の関係について説明したいと思います。

任意後見が優先される（原則）

任意後見契約に関する法律第10条第1項

任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判等をすることができる。

後見開始の審判等とは、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を総称したものです。契約は判断能力を有していなければ締結することはできません。法定後見制度を利用しなければならない状況においては、任意後見契約を締結することはできないわけです。

よって、任意後見契約が登記されている場合には、本人は任意後見制度による保護を選択したものといえますので、その意思を尊重して家庭裁判所は原則として後見開始の審判等をすることができないのです。

本人の利益のため特に必要があると認めるときとは？（例外）

任意後見契約が登記されている場合であっても、本人の保護に欠けるようなときには家庭裁判所は例外として後見開始の審判等をすることができます。具体的には以下のようなときに該当すると考えられます。

・任意後見人の権限が不十分な場合
任意後見人は代理権目録に記載されている行為の代理権を有しているに過ぎません。任意後見契約締結後に代理権の範囲を拡張する必要が生じたのに本人の判断能力が欠けているようなときには、後見開始または保佐開始・代理権付与の審判などの法定後見による保護を要することになります。

また、任意後見人は同意権・取消権を有していませんので、その権利行使をして本人保護を適切にしなければならないときも同様です。なお、以前の記事「任意後見契約のメリットとデメリット」にて、そのことについて触れていますのでご参照いただければ幸いです。

・受任者に不適格事由がある場合
任意後見受任者が、未成年者、家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人、破産者、行方の知れない者、本人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族、不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者の場合となります。

任意後見と法定後見が併存することはありません

任意後見監督人が選任された後に、法定後見開始の審判がされたときには任意後見契約は終了するとされています。併存させることで後見人等の権限が抵触してしまい、本人保護に支障が生じるからです。条文の反対解釈として、任意後見監督人選任前の任意後見契約は、法定後見開始の審判があっても終了することなく存続します。

では、法定後見が開始された後に任意後見監督人が選任されたときにはどうなるのでしょうか。本人が成年被後見人、被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、当該本人に係る後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならないと定められています。結論として、両者が併存することはないのです。

任意後見契約のメリットとデメリット

2021-11-15

任意後見制度について

任意後見制度は、判断能力のあるうちに予め自らの契約によって後見人を選任する制度です。

その契約を任意後見契約と言い、自ら（委任者）が、受任者（任意後見受任者）に対し、認知症などにより判断能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約であって、家庭裁判所により任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるものを指します。（任意後見契約に関する法律第2条第1号）

非常に分かりにくいと思いますので、具体例を挙げて説明したいと思います。

Ａ（78歳）の家族には、認知症で施設入所中の夫Ｂと子供Ｃ（50歳）がいます。Ｃは、Ａが将来認知症になって、財産の管理、医療・介護などの契約ができなくなることを危惧してＡを委任者、Ｃを受任者とする任意後見制度を利用することにしました。

Ａが認知症になってしまうとどのような問題が生じるのでしょうか。

普通預金については、子供がキャッシュカードを管理するなどして必要に応じて預金を引き出すことができますが、定期預金や投資信託は本人以外の者が解約することはできません。Ａの入院、介護などでまとまったお金が必要となった場合に困ることになります。Ａが不動産を所有しているときは自身が売却することができませんから、同様の問題が生じます。

Ｂが亡くなった場合に、生命保険金の受取人がＡになっていると保険金の請求ができないことがあります。詳しくは、生命保険の手続きをご覧ください。Ｂの遺産分割協議は、Ａの代わりとして家庭裁判所が選任した任意後見監督人とＣとの間ですることになります。

このような場合に備えてＡの判断能力があるうちに、ＡＣ間で、預貯金、不動産などの財産の管理・処分、日常生活の関連取引に関する事項、医療契約、入院契約、介護契約その他の福祉サービス利用契約、福祉関係施設入退所契約に関する事項などについて、Ｃに代理権を付与する委任契約を締結します。

認知症によって判断能力が著しく低下してしまうと契約を結ぶことはできませんので、転ばぬ先の杖として将来に備えるための制度と言えるでしょう。 直近の政府調査によると契約締結者（委任者）の平均年齢は約80歳であり、亡くなる直前に契約する方が多いようです。認知症の発症リスクを考えると締結が遅すぎると思いますが、制度自体があまり知られていないのが原因かもしれません。

任意後見契約のメリット

信頼できる後見人

任意後見制度と比較されるものとして法定後見制度があります。家庭裁判所が、本人や親族などの申立てに基づき、後見人等を選任することによって判断能力が不十分な人を保護する制度です。

法定後見制度では、自らが後見人を選任することはできません。したがって、全く面識のない司法書士、弁護士、社会福祉士などの専門職が後見人の地位に就くこともあり得るわけです。 任意後見制度では、一定の事由（同法律第4条第1項第3号）に該当する者を除いて、自らが一番信頼できる人（親族等）を任意後見人にすることができます。上記の専門職や、社会福祉法人などの法人を後見人にすることも可能です。

移行型任意後見契約

高齢者の全てが認知症になるわけではないのは言をまたないですが、身体的な衰えは避けることができません。また、疾病により身体が不自由になることもあります。いずれの場合も本人（委任者）が判断能力を有していれば、任意後見契約が機能することはありません。

そのような場合に備えて、通常の「委任契約」を締結し、かつ、任意後見契約をも締結する方法があります。両方を組み合わせて締結しておけば、身体的能力または判断能力低下のどちらの事態にも対処できるので安心です。

そして、判断能力が衰えた場合には、通常の委任契約に基づく本人の療養看護及び財産管理等に関する事務処理から、任意後見契約に基づく事務処理へ「移行」することになります。 最近では、任意後見契約はこの移行型で締結されることが多いようです。

任意後見契約のデメリット

公正証書の作成

任意後見契約を締結するには、公正証書でしなければならないとされています。（同法律第3条）

作成費用は以下のとおりです。
①　公証役場の手数料　1万1000円
②　法務局に納付する印紙代　2600円
③　法務局への登記嘱託手数料　1400円
④　正本謄本の作成手数料や登記嘱託書の郵送料等　数千円程度

移行型の場合は、通常の委任契約公正証書作成費用として上記①の1万1000円が加算されます。委任契約が有償のときは、①の額が増額される場合があります。

任意後見契約を解除する場合には、任意後見監督人が選任される前後によって手続きが異なります。

・任意後見監督人が選任される前
公証人の認証を受けた書面によっていつでも解除できます。
合意解除（本人と任意後見受任者の合意による解除）の場合には、合意解除書に認証を受ければすぐに解除の効力が発生し、当事者（本人及び任意後見受任者）の一方からの解除の場合は、解除の意思表示のなされた書面に認証を受け、これを相手方に送付してその旨を通告することが必要です。（同法律第9条第1項）

・任意後見監督人が選任された後
任意後見監督人が選任された後は、正当な理由があるときに限り、かつ、家庭裁判所の許可を受けて、解除することができます。（同法律同条第2項）

移行型任意後見契約特有のもの

任意後見契約は、上記のとおり家庭裁判所により任意後見監督人が選任された時から効力が発生します。任意後見契約が登記されている場合において、精神上の障害により本人の事理を弁識する能力（判断能力）が不十分な状況にあるときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族又は任意後見受任者の請求により、任意後見監督人を選任するとされています。（同法律第4条第1項柱書）

任意後見監督人が、任意後見人の事務処理などの仕事について、それが適正になされているか否かをチェックし、任意後見監督人からの報告を通じて、家庭裁判所も、任意後見人の仕事を間接的にチェックする仕組みになっています。

通常の委任契約を締結する移行型においては、本人の判断能力が低下した場合に任意後見監督人の選任申立てがなされずに、委任契約の受任者が代理権を濫用するおそれが出てきます。

任意後見監督人への報酬

任意後見監督人が選任されない限り任意後見契約の効力が発生しませんので、任意後見制度を利用しているときには必ず任意後見監督人が存在します。任意後見監督人は、本人の親族等ではなく、司法書士、弁護士、社会福祉士などの専門職が選ばれることが多くなっています。そのために、専門職に支払う報酬が必要となり、報酬額は家庭裁判所が定めることになっています。目安は月額1～3万円とされています。

報酬の支払いが負担になりますとデメリットとなり得ますが、法定後見（後見・保佐・補助）を利用した場合でも専門職が後見人等やそれらの監督人に就任した場合には、同様の問題が生じます。

任意後見人に同意権、取消権がない

任意後見によって本人の行為能力（契約などの法律行為を単独で確定的に有効に行うことができる能力のことをいいます。）は制限されません。自己決定権を尊重し、ノーマライゼーションの理念を重んじることから、本人は売買契約などの法律行為を自由にできるのです。法定後見類型の補助人に代理権のみが付与された場合の被補助人の立場と酷似しています。

一方で、本人が散財するような契約をしてしまった場合には任意後見人はそれを取消すことができません。また、本人が重要な法律行為をするにあたり、任意後見人の同意も不要となります。任意後見人は代理権のみを有しているのであり、その代理権の範囲は任意後見契約で定めることになります。

管理困難な財産や本人の扶養親族の保護

莫大な収益を生む不動産の管理など任意後見制度における財産管理等に関する事務処理とは別に当該財産を管理運用する必要がある場合には、任意後見契約単独で対処することができません。

また、任意後見制度に限らず法定後見制度にも言えることですが、どちらも後見人の身上監護等によってあくまでも本人自身を保護・支援する制度であり、それによって本人の配偶者や子供の生活支援までをカバーすることはできません。

まとめ

以上、任意後見契約のメリット、デメリットについてご説明しました。それらを考慮した上で任意後見制度を利用すべきか否か、またどのような契約内容とするのかといったことについて疑問を抱かれる方も多いと思います。
当事務所では、終活の手段の一つとしての任意後見制度に関するご相談に応じていますので、お気軽にお問い合わせください。

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