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共同申請の原則
不動産の権利に関する登記を申請する場合には、登記権利者（権利に関する登記をすることにより、登記上、直接に利益を受ける者をいい、間接に利益を受ける者を除く。）と登記義務者（権利に関する登記をすることにより、登記上、直接に不利益を受ける登記名義人をいい、間接に不利益を受ける登記名義人を除く。）が共同ですることになっています。
例えば、Ａ名義の不動産をＢに売却した場合の所有権移転登記申請においては、新たに所有権の登記名義を取得するという利益を受けるＢが登記権利者、所有権の登記名義を失うことになるという不利益を受ける登記名義人であるＡが登記義務者となります。
なぜ、Ｂが単独で登記を申請することができないかについてですが、上記の例の場合、所有権移転登記によって不利益を受けるＡを登記の申請に関与させることによって、登記の正確性（真実性）を確保するためです。
遺贈による登記手続はこの共同申請の原則に従い、受遺者を登記権利者、遺贈者を登記義務者とする共同申請によるべきものとされています。
共同申請の原則には例外がありますが、一般の方に馴染みがあるものとして相続登記と住所変更登記を挙げることができます。これらは単独で申請することが可能です。公の機関が発行する戸籍謄本や住民票の写しを添付しますので、登記の正確性を担保することができますし、住所変更登記においては、そもそもその登記により不利益を受ける者は存在しないことになります。
令和５年４月１日から、遺贈により不動産を取得した相続人（受遺者＝登記権利者）は、単独で所有権の移転の登記を申請することができるようになっています。（不動産登記法第63条第3項）なお、令和５年４月１日より前に開始した相続により遺贈を受けた相続人（受遺者）についても同様に、令和５年４月１日からは、単独で所有権の移転の登記を申請することができるようになっています。
遺言執行者がいないとき
遺贈者を登記義務者とすると説明しましたが、言うまでもなく登記申請時点において遺贈者は既に亡くなっています。この場合には、遺贈者の相続人全員が登記申請義務を承継します。
登記申請義務は不可分であり、相続分に応じて承継するという相続の原則に馴染むものではありませんから、必ず相続人全員が登記申請に関与しなければなりません。相続人が登記申請の義務者となる場合には、共同相続人の一人を登記義務の承継人とする登記申請は認められません。
遺言執行者がいるとき
遺言執行者が登記義務者となって、登記権利者である受遺者と共同で申請します。遺言書は遺贈者が作成しますので、その遺言で定められた遺言執行者は遺贈者の代理人という性質を持っているといえます。委任契約と異なるのは、遺言は単独行為であってそこで定められた遺言執行者がその職に就くか否かの選択が可能であることです。
旧法においては、「遺言執行者は相続人の代理人とみなす」という規定がありましたが、現在では削除され、新法においては遺言執行者の権限が強化され、権限の範囲については明文化されました。ですから、遺言執行者という言わば独自の地位に基づいて登記申請人となると考えることもできるでしょう。
受遺者と遺言執行者が同一人であるとき
受遺者を遺言執行者に定めることもできます。その場合でも共同申請（上述した改正により単独申請可能な場合があります。）をしなければならないことに変わりはありません。ただ、登記権利者と登記義務者が同一人となりますので、実質的には単独申請のようになります。
添付情報は権利者、義務者それぞれに要求されますので、登記識別情報、印鑑証明書、住所証明情報など共同申請と同様のものが必要となります。なお、相続人である受遺者が単独申請する場合の添付情報は、登記原因証明情報と住所証明情報です。
