代表取締役の住所非表示措置に関するQ&A | 東京 三鷹市で相続手続,借金問題でお困りの方は藤山司法書士事務所へ

2025/07/07

はじめに

以前の記事「代表取締役の住所非表示措置について（令和6年10月1日施行）」において、株式会社の代表取締役の住所を非表示とする改正について解説しました。今回は、以前の記事の補完及び実務上の疑問点等を解消するためにQ&A形式で記事にしたいと思います。

利用できる会社は？

株式会社に限り、特例有限会社、合同会社等の持分会社は含みません。なお、各種法人、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合、限定責任信託については対象外となります。有限会社の取締役や合同会社の代表社員の住所については、非表示措置の申出を行うことはできません。

外国居住者について

外国の住所についても非表示措置の対象になります。この場合、具体的な住所の非表示部分は日本の行政区画に準じることになります。なお、申請人から非表示に係る部分の指定はできませんが、登記官から申請人に照会される場合があります。

氏名変更登記の際の申出

オンライン申請における代表取締役等の氏名の変更や更正登記の申請については、登記すべき事項として便宜上、代表取締役等の住所を記載しますが、本来、変更等の対象ではありませんので、非表示措置の申出を行うことはできません。なお、代表取締役等の住所更正登記についても非表示措置の申出をすることはできません。

登記申請の原因日付について

例えば、施行日（令和6年10月1日）より前に代表取締役が住所変更をしたが、登記をしていない場合にはどうなるかです。この場合、代表取締役の住所変更登記申請と併せて住所非表示の申出を行うことができます。

なお、当該申出により登記懈怠が正当化されるものではありません。住所変更登記申請は2週間以内に申請しなければなりませんので、それを躊躇する事由があったとしても過料を免れないということです。

管轄外本店移転登記の際の申出

非表示措置の申出は、新たに登記される代表取締役等の住所に限られますので、非表示措置が講じられるのは、新本店の管轄登記所における代表取締役等の住所のみとなります。この場合、新本店の登記申請書（連件2分の2）に非表示措置の申出に係る事項を記載し、必要となる書面を添付します。

この件については以前の記事でも触れました。旧本店管轄の登記所では登記記録は閉鎖されますが、閉鎖事項証明書は誰でも取得できますので代表取締役の住所を知られてしまうおそれがあります。

非表示措置を講じる住所と代表取締役等住所証明書上の住所

非表示措置を講じる住所と代表取締役等住所証明書上の住所は一致する必要があります。なお、代表取締役等の住所変更登記と同時に非表示措置の申出を行う場合、添付する運転免許証の写し等には、住居表示等がハイフンで表示されているケースがありますが、このような場合でも、住所としては一致するとされますが、登記を申請する住所としてはできるだけ住民票のとおりの表記とすることが望ましいと思われます。

弊事務所においては、住所変更登記申請の際には添付書類とはなりませんが、住民票をお預かりした上で住民票のとおりの表記で登記申請をしてきました。住所非表示措置申出についても同様の取扱いをさせていただいておりますので、ご理解をいただけますと幸いです。