Archive for the ‘成年後見’ Category
地域福祉権利擁護事業とは何か
社会福祉協議会について
地域福祉権利擁護事業（以下、「地権事業」と言います。）は社会福祉協議会（以下、「社協」と言います。）の取組事業のひとつです。社協は、民間の社会福祉活動を強化するため、昭和26年に全国、都道府県レベルで誕生し、その後、市区町村レベルにも設置された、民間の非営利組織（社会福祉法人）です。
三鷹市においても、「社会福祉法人三鷹市社協」が存在します。
事業の変遷
地権事業は、1999（平成11）年10月、都道府県社協を実施主体とした国庫補助事業として開始されました。その後、2000（平成12）年4月、介護保険制度、成年後見制度が開始され、行政主体の措置制度から利用者主体の契約制度へと切り替わることになります。
2007（平成19）年4月、「地権事業」から「日常生活自立支援事業」へ名称変更がされましたが、東京都においては従来の地権事業の名称を継続して使用しています。
事業の目的
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち、判断能力が不十分な者（認知症や知的・精神障害により多少判断能力が低下しているが、日常的な生活を支援してもらえれば、まだ在宅生活を送ることができ、かつ本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められるものであること。）に対して、福祉サービスの利用に関する援助等を行うことにより、地域において自立した生活を送ることができるように支援することを目的としています。
実施体制
実施主体は都道府県社協または指定都市社協ですが、事業の一部を区市町村社協等に委託して実施しています。実際に利用者と契約を結び、サービス提供するのは実施社協・団体（三鷹市においては、三鷹市社協。）となります。
東京都では、2016（平成28）年から都内62区市町村全てで直接実施する体制が整っています。
援助内容と利用料
福祉サービスの利用援助（福祉サービスの利用の手続きや利用料の支払いなど。）を基本サービスとし、オプションとして日常的金銭管理（生活費の預貯金からの払い出し、公共料金や家賃の支払いなど。）、書類等の預かり（預貯金通帳、年金証書、権利証、実印・銀行印など、大切なものを金融機関の貸金庫で保管。）サービスを選択できます。したがって、日常生活の範囲でのお手伝いとなり、オプションである金銭管理サービスだけを利用するといったことはできません。
利用料は社協によって異なります。三鷹市社協においては、福祉サービスの利用援助と日常的金銭管理サービス（通帳を本人がお持ちの場合）は1回1時間まで500円、日常的金銭管理サービス（通帳を社協が預かる場合）1回1時間まで1,500円が基本料金となっています。なお、書類等の預かりサービスは1か月1,000円です。
援助開始までの流れ
三鷹市社協内の権利擁護センターみたかが相談受付窓口となります。担当の専門員が十分お話をお聞きしたうえで支援計画案（無料）を作成して利用者に説明します。利用援助契約を締結後、生活支援員が実際に利用者をお手伝いすることになります。
生活支援員は支援計画に沿った定期的な援助をし、援助内容の記録、専門員への報告を行います。
解約・終了
利用者本人からの申出によって契約を解約することができます。また、利用者に成年後見人等が就いた場合は特段の事情がない限り解約となります。
利用者の判断能力低下等によって支援の継続が困難な場合には、成年後見制度等の支援につなげることになります。
成年後見人等の報酬について
はじめに
家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができるとされています。成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人及び任意後見監督人についても、同様です。
成年後見人等に対する報酬は、申立てがあったときに審判で決定されます。報酬額の基準は法律で決まっているわけではありませんので、裁判官が、対象期間中の後見等の事務内容（財産管理及び身上監護）、成年後見人等が管理する被後見人等の財産の内容等を総合考慮して、裁量により、各事案における適正妥当な金額を算定し、審判をしています。
後見人と被後見人間で報酬を定めることはできる？
成年後見人に対する報酬は、必ず、家庭裁判所の審判に基づいて付与されますので、両者間で報酬を定めたとしてもそれを受け取ることはできません。被後見人は事理弁識能力を欠く状態にありますので、そもそもそのような合意ができるのかという問題もあるかとは思います。
また、専門職（司法書士等）後見人が相続登記申請などの相続手続をした場合であっても、報酬付与の審判を経ずに司法書士報酬を被後見人から受領することはできません。報酬付与申立事情説明書に記載することにより、付加報酬としての判断材料となります。
報酬額
東京家庭裁判所・東京家庭裁判所立川支部における報酬額の目安は以下のとおりとなっています。成年後見人が、通常の後見事務を行った場合の報酬（これを「基本報酬」と呼びます。）の目安となる額は、月額２万円です。
ただし、管理財産額（預貯金及び有価証券等の流動資産の合計額）が高額な場合には、財産管理事務が複雑、困難になる場合が多いので、管理財産額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合には基本報酬額を月額３万円～４万円、管理財産額が5,000万円を超える場合には基本報酬額を月額５万円～６万円とします。なお、保佐人、補助人も同様です。
不服申立て
後見人に親族、後見監督人に専門職が選任されているケースで、後見監督人の報酬が高すぎるとのご指摘をご家族からされることがあります。そのような場合に裁判所に対して不服の申立てはできるのでしょうか。
後見人等の報酬額は、家庭裁判所の裁量判断事項であり、報酬付与審判に対しては不服（即時抗告）の申立てはできないことになっており、報酬額の具体的理由について説明してくれることもありません。
厳密には、家庭裁判所は、審判をした後、その審判を不当と認めるときは、職権で、これを取り消し、又は変更することができるとされていますので、審判が変更される可能性がないわけではありません。
報酬助成制度（三鷹市の場合）
三鷹市においては、成年後見制度を利用している方（成年被後見人、被保佐人、被補助人）のうち、成年後見人、保佐人、補助人への報酬を支払うことが困難で、一定の要件に当てはまる方に、報酬を助成する制度を設けています。
支払困難の目安として、預貯金50万円以下であれば助成対象になり得ます。助成金額の上限は月額20,000円となっていますが、実際の報酬付与の審判では、税込で報酬額が定められます。例えば、年額252,000円とされることが多く、満額助成対象となるわけではありませんので、差額分を被後見人等にご負担いただくことになります。
高齢者向け施設の種類と選び方について
押さえておきたい高齢者向け施設の種類
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司法書士が後見業務を遂行するにあたり、高齢者施設の種類、役割などを知識として把握しておくことは最低限求められます。
認知症の高齢者が自宅で転倒して骨折するケースが非常に多く見られます。ほとんどの場合には、病院に入院、退院後に老健に入所することになりますが、退所後の施設を探すことが困難となります。本人の要介護度、収入によって入所できる施設の選択肢が絞られてくるからです。
子供のいない夫婦、単身者の増加に伴い、甥姪による伯叔父母の介護が増えているようです。甥姪に配偶者がいれば義父母も含めて4人の親の面倒をみなければなりませんから、その負担は大きなものとなります。負担軽減のためには施設入所してもらうことが望ましいのですが、本人が自宅での生活を希望する場面が非常に多いので、それが大きなハードルとなります。
仮にそうだとしても、リハビリを要する骨折等の場合には自宅での生活が事実上困難となりますので、高齢者施設の種類と選び方については、一般の方にも必須の知識となるでしょう。
特別養護老人ホーム（特養）
入居対象者は６５歳以上で、原則要介護３～５の常に介護が必要な状態で、かつ、自宅での介護が困難な方が対象となる公的な施設です。寝たきりや認知症など比較的重度の方、緊急性の高い方の入居が優先となるため、入居待ちの方が非常に多いのが特徴です。
実際に入居待ちをしながら、デイサービスに通ったり、後述する有料老人ホームに入所されている方は多くいらっしゃいます。
介護老人保健施設（老健）
入居対象者は要介護１～５の認定を受け、病状が安定していて、入院治療の必要がない方で、リハビリを必要とされる方となっています。
介護を必要とする高齢者の自立を支援し家庭への復帰 を目指すために、医師による医学的管理の下、看護・介護といったケアはもとより、作業療法士や理学療法士等によるリハビリ、また、栄養管理・食事・入浴などの日常サービスまで併せて提供する施設です。
つまり、「在宅復帰を目指してリハビリを行う施設」といえます。在宅復帰を目指すので、滞在期間は３か月程度となります。ただ、実際には在宅復帰が無理なケースが非常に多く、次の入所先が見つかるまで半年以上滞在することもあります。
グループホーム
入居対象者は、要支援２・要介護１～５の認定を受け、かつ、認知症の診断を受けている方です。地域密着型サービスのため、原則としてお住まいの市区町村以外の施設には入居できません。
認知症を患っている高齢者が、専門の介護スタッフの援助を受けながら、１つのユニット（５～９人）で共同生活を送る場所とされ、入居者の能力に応じて、それぞれが料理や掃除などの役割を分担しながら、自立した生活を送ります。家庭の団らんを楽しみながら、自宅で過ごすのと同じような雰囲気で生活を送れるのが最大の特徴です。
司法書士業務としての本人確認のために、施設内に入ったことがありますが、他の施設と比較すると職員数が少ない印象を受けました。
介護付有料老人ホーム
入居対象者は施設により異なりますが、要支援～要介護の方となります。介護サービスの提供が主になり、食事をはじめとした健康管理・掃除・洗濯・入浴・排泄など、日常生活において必要な介護サービスが、施設職員によって提供される施設です。
私自身数年前に、武蔵野市内の施設で介護職員初任者研修の実習として、1日体験してきました。実習は必須ではありませんが、当時デイサービスで送迎の仕事をしていましたので、あえて有料での実習を希望した経緯があります。
看護職員の配置、職員体制3：1以上が義務付けられています。実習をした施設では、介護職員の多さに驚かされましたし、また若い職員が多かったのが印象に残っています。１日３回の食事のために居室と食堂の移動に多くの時間を取られ、食事介助を要する入居者に多くの人員を割いていました。
住宅型有料老人ホーム
入居対象者は施設により異なりますが、自立～要介護５の方となります。食事をはじめとした健康管理・掃除・洗濯・入浴・排泄など、日常生活において必要な介護サービスが、施設職員及び、外部介護事業者（デイサービス、訪問介護、福祉用具レンタルなど）によって提供される施設です。
サービスの利用頻度により費用がかかる為、介護度が高くなると介護保険自己負担分では、賄えなくなる場合があります。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
入居対象者は施設により異なりますが、自立～要介護５の方となります。日常生活や介護に不安を抱く高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らせるようにした、高齢者向けの賃貸住宅です。バリアフリー構造など、高齢者に適したハード面が整っています。
また、施設には介護福祉士やヘルパーが常駐しており、安否確認と生活相談のみ提供されます。必ず看護職員が常駐しているわけではないですが、月2回程度のドクターによる往診と緊急時24時間対応が施設の医療体制として挙げられます。
上述したように高齢者の自宅内での転倒により、骨折・入院となるケースが多いので、バリアフリー構造は転ばぬ先の杖として重要な役割を果たしていると考えています。子供のいない夫婦や単身者の終の棲家として、マイホームを売却後にサ高住に入居することも終活の一つとなるでしょう。
後見制度支援信託とは？
導入の目的
後見制度支援信託導入前当時の最高裁の実情調査結果によると、平成22年6月から平成24年3月までの22か月間における親族の成年後見人・保佐人・補助人・未成年後見人による不正行為により、被後見人等の財産の被害総額が約52億6,000万円であったことが判明しました。
経済的に困窮している後見人等が被後見人等の財産を私的流用していたのです。この場合、後見人等は業務上横領罪の刑事責任を問われますし、親族であっても親族相盗例の適用はありません。また、民事上の責任として、被害額等損害を賠償して被後見人等の財産を原状に復さなければなりません。
ただ、使い込みによってそれが実現できないことが非常に多く、成年後見制度に対する国民の信頼を失うことに繋がるおそれがあったのです。そこで、親族後見人の私的流用等の不正行為を防止するために、後見制度支援信託が導入されたと言えるのです。
具体的には
後見制度支援信託は、本人の財産のうち、日常的な支払をするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みのことで（成年後見と未成年後見において利用することができます。保佐、補助及び任意後見では利用できません。）、本人の財産を適切に保護するための方法の一つです。
信託財産は、元本が保証され、預金保険制度の保護対象にもなります。運用先として株式などの元本が保証されない運用先もありますが、運用に失敗して、元本に差損を生じた場合、受託者である信託銀行等は固有財産から差損分を補填しなければなりません。
後見制度支援信託を利用すると、信託財産を払い戻したり、信託契約を解約したりするにはあらかじめ家庭裁判所が発行する指示書を必要とします。
親族後見人への引継ぎ
専門職後見人の選任方法としては３通り考えられます。リレー方式、複数選任方式及び監督人方式です。リレー方式は、当初専門職のみを成年後見人に選任して、信託契約締結後に交代するために後日親族後見人を選任する方式です。対して、当初から専門職と親族を成年後見人に選任する方式が複数選任方式です。
専門職後見人は、信託契約締結後、原則として辞任して親族後見人へ引継ぎ、親族後見人は手元の現預金と収入を管理することになります。その他に、親族を後見人に選任するとともに専門職を後見監督人に選任し、親族後見人が専門職後見監督人の監督下で信託契約を締結した後、専門職後見監督人が辞任する監督人方式があります。
家庭裁判所がどの選任方式を選択するかは、事件の内容に応じて判断します。
多額の支出が必要となったとき
有料老人ホーム等の高齢者施設の入居一時金が必要になる等においては、家庭裁判所に必要な金額とその理由を記載した報告書を裏付け資料とともに提出しなければなりません。
家庭裁判所は、報告書の内容に問題がないと判断すれば指示書を発行しますので、それを信託銀行等に提出し、必要な金銭を信託財産から払い戻します。一時金の払戻し手続後、予定通りの用途に資金が使用されたことを確認するため、その直後に家庭裁判所は後見監督を行います。
また、本人の収支状況の変更により信託財産から定期的に送金される金額を変更したい場合や、事情により信託契約を解約する必要が生じた場合についても、家庭裁判所に報告書を提出して指示書の発行を受ける必要があります。
認知症予防に効果的なコグニサイズとは？
コグニサイズとは？
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コグニサイズとは、国立長寿医療研究センターによる造語で、cognition（認知）とexercise （運動）を組み合わせたものです。認知課題（計算、しりとり等の頭を使う課題）と運動課題（体操等の体を使う課題）を同時に行うことによって、心身の機能を効率的に高め、認知症予防を目的としたプログラムのことを指します。
認知機能を色々な方法を使って向上させたり、低下を防ぐことが認知症の発症を遅らせることに有効であると考えられています。
脳トレとの違いは？
同じく認知症予防効果のある脳トレとの違いは何でしょうか。脳トレには、頭を使うパズルやクイズ、指の体操、手を使う手芸など様々なタイプのものがあります。いずれも脳の活性化を主たる目的としています。体操も脳トレの一種とされていますが、ジャンケンなどの手指を動かすことに重点を置いたものが多いです。
対して、コグニサイズでは、脈拍数が上昇するような身体負荷のかかる全身を使った運動を行います。脳トレ体操で息がはずむようなことはありませんから、そこが大きな違いと言えるでしょう。
運動機能の低下がもたらすもの
家に引きこもりがちであったりすると体を動かす機会がほとんどありません。運動機能の低下を招き、認知症発症リスクを高めてしまうことになりかねません。
日常生活の中に運動を取り入れることはなかなか難しいと思います。散歩などを習慣にできれば良いですが、外出を億劫に感じる方にとってはハードルが高いでしょう。
コグニサイズは1日30分（10分を3回でも可）から始められますし、家の中で気軽にできるのが特徴です。
認知課題に負荷をかける
認知課題が容易なコグニサイズを上手くできるようになることが目的ではありません。上手くできるような状態は脳への負担が少ないことを意味しますので、課題に慣れてきたら、次の課題にステップアップして、たまに間違う程度のものをこなすことが望ましいです。
また、認知課題に対して頭で迷ってしまっても、運動課題である体を動かすことは続けるようにしましょう。
継続することが一番重要
継続は力なりと言いますが、コグニサイズも同様です。1日30分を週3回することが推奨されていますが、短期間では効果は見られず、6か月以上継続することが求められるようです。
息がはずむ程度の運動をしますので、コグニサイズの前にはストレッチを十分に行ってケガの予防に気を配ること、こまめに水分補給をすること、体に痛みが起きたら休憩を取ること、トレーニング（椅子に座ってできる課題もあります。）中の転倒などにも注意しましょう。
作業療法士って何をする人？
講座を受けてきました
以前の記事「認知症の人の支えとなる認知症サポーターとは？」に続き、認知症サポーター向け講座の事を書いてみたいと思います。今回の講義は、作業療法士が講師を務め、認知症になっても好きなことを続けるために、その人達に対して作業療法士がどのようなことを行っているかというものでした。
作業療法士の作業って何のこと？
作業療法士（occupational therapist、以下「OT」と記載します。）の作業って何のことでしょうか。作業療法士は日本固有の資格者ではなく、世界的な職能であり、世界作業療法士連盟（World Federation of Occupational Therapists：WFOT）が設立されています。
つまり、「occupation」という言葉が先にあって、それをどう和訳するかの問題だったようです。それは日本にはない概念であり、人の日常生活に関わる全ての諸活動を指します。
例えば、家事、仕事、遊び、日課、地域活動、休息などです。そこで、日本ではoccupationを「作業」と訳した経緯があるようですが、医療や介護の現場では「OT」の呼称が使われています。
何をするの？
一般的にはリハビリ専門の医療職と捉えられ、その活躍の場は病院、介護施設、訪問看護などの訪問サービス、市区町村役場など多岐にわたります。認知症の人に対しては、その人らしく生活を送ることができるように環境を整えたりし、家族や介護する側には介助方法をアドバイスします。
また、できないことに着目するのではなく、現状持っている能力をできる限り活かして、どのような援助が必要なのかといったことや可能な活動についての提案を行っています。
具体例を挙げてみましょう。手指の麻痺などが原因でお箸やスプーンなどが使えずに１人で食事ができない人がいるとします。短絡的に、食事全介助をしたらどうなるでしょう。食事を摂ることで、身体的な健康は維持できるのかもしれませんが、介助される側の幸福感や満足感は得られるでしょうか。
そんな時に、スプーンの柄を太くしたり、角度を変えたり、利き腕ではないほうで使えるようにしたりする自助具を使う方法があります。（下のイラスト参照）そういった自助具のデザインなどもOTの仕事です。最近では、３Dプリンタを自助具の製作に活用しているようです。
ちなみに、今回講師役を務めてくださったOTの方は、色んな自助具を目の当たりにして、OTという職業に魅了されたと話されていました。
認知症の人への作業療法
認知症の人は、その症状故に上述した作業をするにあたって危険を伴ったり、うまくできなかったり、時間がかかってしまいます。周りに気を遣うようになって自分ではやりにくくなり、最終的に他の人が代わりにするようになり、一切その活動をしなくなってしまいます。
自分が今までできていた作業が徐々に減っていき、その存在価値を低く感じるようになり、認知機能が更に低下していくという悪循環に陥ります。
そこで、OTは療法対象者の人となり（育った環境、仕事、趣味、性格）を先ず把握することに努めます。対象者にとってどんな作業（家事なのか、仕事なのか、余暇なのか）に意味があるのかを推測するために不可欠な要素だからです。
その後、作業遂行能力の理解、作業難易度の把握及び調整、認知症対象者への支援介入度の調節などをします。
「作業」が認知症の人にもたらす効果
・自分の価値を再確認できる
できなくなってしまった作業ができるようになるまたは新しいことに挑戦してできるようになることで、喜びや楽しさを感じることができます。また、達成感や社会とのかかわりをもつことで、前向きな人生を送ることができます。
・自己表現の機会を得ることができる
家族や介護者に危険、時間がかかるなどの理由から自分の好きなことややりたいことを制限されてしまうと、言いたいことを言えずに飲み込んでしまいがちです。それが解消されることにより、作業をするか否か、どのような作業をするかの意思表示が容易にできるようになります。
・今までの人生を肯定し、今後の人生も楽しく過ごせる
認知症になっても、人にはそれぞれできるだけ介助されずに独力でやりたい作業があります。それが人本来のニーズであり、普遍的な能力でもあるのです。
脳卒中は予防できる！～家族の負担を減らすために～
なぜ予防が大切なのか
「【2022年5月22日】
【株式会社ベネッセスタイルケア】により
【脳卒中は予防できる】
というオンライン医療セミナーが開催されました。」
脳卒中には、血管が詰まることによる脳梗塞と破れることによる脳出血の２つのタイプがあります。以前の記事「認知症の人の支えとなる認知症サポーターとは？」において、脳血管疾患が認知症の原因となることをご紹介しました。
脳卒中はガン、心疾患に次いで日本人の死因の上位を占めています。命を取り留めた場合、後遺症により体に麻痺が残って重度の要介護となっても、判断能力を有している限り、成年後見制度が機能することはありません。
判断能力が不十分な人を守る制度であって、身体的能力の有無とは無関係だからです。しかしながら、脳がダメージを受ける以上、その部位によっては判断能力が不十分になってしまうケースもあり得ます。
世の中には、ぽっくり死やピンピンコロリといった家族の介護や成年後見制度に頼らずに人生を終えたいと望む方がいらっしゃると思います。寝たきりになってしまう原因の約３割が脳卒中であり、認知症によるものと合わせると約６割となります。
脳卒中により寝たきりになってしまうと本人のみならず、家族の負担が非常に大きくなってしまいます。言うまでもなく負担とは介護だけではなく、成年後見制度を利用しなければならないことを含んでいます。
動脈硬化が脳梗塞の原因とは限らない
高血圧等により脳の血管が動脈硬化で狭くなって起きる脳梗塞があります。ラクナ梗塞・アテローム血栓性脳梗塞と呼ばれるものですが、それらが全てではありません。
心房細動等の心疾患を要因として、心臓や大動脈にできた血栓が脳に流れて血管に詰まって起きる心原性脳塞栓症も脳梗塞に分類されます。
一過性脳虚血発作を見過ごしてはいけない
一過性脳虚血発作（以下、「TIA」といいます。）とは、一時的に脳に血流が流れなくなり、神経脱落症状が現れる発作をいいます。本格的な脳梗塞の前触れとなるもので、TIAを起こすと48時間以内に脳梗塞を発症することもあります。脳梗塞と同様の症状が短時間続いて自然に消失するのが特徴です。
顔がゆがむ、片方の手足があがらない、ろれつが回らないなどの症状が現れますが、持続時間はほとんどの場合30分以内です。すぐに脳神経内科の専門医に受診するようにし、決して放置してはいけません。
定期健診が重要
高血圧は脳卒中の発症率を高め、最も重要な危険因子です。生活習慣の改善も大切なのでしょうが、薬物治療に頼らざるを得ないところもあると思います。患者を診察しているドクター自身が降圧剤を服用していることなどをよく耳にしますし、服薬している人の多いことがうかがえます。
不整脈が原因の心原性脳塞栓症は、他のタイプの脳梗塞よりも重篤な後遺症を残すことが多いようです。他には、糖尿病、高コレステロール、喫煙、過度な飲酒、運動不足、肥満等のメタボリックシンドロームが原因となります。
これらは、定期健診で心電図、血液検査等によって判明しますし、対策を講じることができます。それに基づいて生活習慣の改善・薬物治療を怠りなく実践していくことが脳卒中を予防することにつながるのではないでしょうか。
認知症の人の支えとなる認知症サポーターとは？
認知症サポーターキャラバン
日本は、65歳以上の高齢者の総人口に対する割合が20％を超えている超高齢社会です。年金等の問題もありますが、最重要課題の１つとして認知症があげられると思います。老々介護ならぬ認々介護という言葉が生まれ、誰にでも起こりうる症状故に身の回りに認知症の方がいかに多いかと認識せざるを得ません。
認知症の人やその家族を見守り、支えとなるよう認知症サポーター養成講座の講師役を都道府県、市区町村などの自治体と民間企業、団体等が共催で養成して、全国規模で認知症サポーターを世に送り出す養成講座が開催されています。
このような仕組みが認知症サポーターキャラバンと呼ばれるもので、認知症サポーターを全国で育成し、認知症になっても安心して暮らせる町づくりを目指しています。認知症サポーターの数は、全国で約1200万人に達し、こうした活動は海外からも高い評価を受けているようです。
三鷹市においても地域包括支援センターの介護支援専門員（ケアマネ）等が講師役を務める認知症サポーター養成講座が開催されています。この記事の執筆時点では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、講座の開催が見合わせられています。
認知症とは？
「一度正常に達した認知機能が後天的な脳の障害によって持続性に低下し、日常生活や社会生活に支障をきたすようになった状態を言い、それが意識障害のないときにみられる。」というものです。要するに、認知症という病名があるのではなく、記憶障害などの特定の状態のことを指します。
似たような症状として、もの忘れがあります。例えば、昼食を食べたことは覚えているけれども何を食べたか覚えていない、そんな体験したことの一部だけを忘れるのがもの忘れです。それに対して、認知症の人は昼食を食べたこと自体を忘れてしまいます。
両者の明確な区別は困難なため、認知症と診断される程度には至らない状態の軽度認知障害（MCI）と呼ばれるものがあります。一度MCIと診断されるとその半数以上は認知症へと進行するようですが、脳の活性化を図ったり、運動習慣を身に付けることで正常な状態に戻る人もいます。
認知症の原因となる疾患
アルツハイマー病
脳の神経細胞が次第に脱落し、脳が萎縮していく病気で、MRIなどの画像検査では、脳の記憶に関連する海馬を中心とした脳萎縮が認められます。見当識障害（時間、季節、場所等の見当がつかない状態）が起こり、行動面での失敗が多くなり、ゆっくりと進行します。
治療薬の１つにイクセロンパッチ・リバスタッチパッチ（リバスチグミン）があり、皮膚に貼ることで薬剤が体内に吸収され、進行を遅らせるとともに病気そのものへの効果も期待されています。
脳血管疾患
脳梗塞や脳出血といった脳の一部への血行が途絶えたり、不十分だったりするために、神経細胞が破壊されることが原因で、高血圧などの全身疾患をもつ人に起こりやすいとされています。
アルツハイマー型と比べて、急激に発症することが多く、症状は固定または階段状に進行します。まだら認知症と呼ばれ、多くの場合、片まひや言語障害を伴います。
レビー小体病
脳の神経細胞の中にレビー小体という物質が出現したために認知症になることが判明していますが、詳しい原因などは未だ解明されていないようです。
幻視（実際にはないものが見える。）やパーキンソン症状（動作がゆっくりになったり、筋肉が硬直したりする。）が出現します。認知の変動（頭がはっきりしているときと、ボーっとしているときの変動）が大きいのが特徴です。
前頭側頭葉変性症
脳の一部（前頭葉と側頭葉）が萎縮していき、脳全体が徐々に萎縮していくアルツハイマー型とは異なる点です。「わが道を行く」といった、自分勝手、反社会的行動、無頓着など本能のおもむくままの行動をするようになるのが特徴です。
また、認知症の行動・心理症状（BPSD：病変によって記憶や認知機能に障害をもった人が、現実の生活に適応しようとしたときに引き起こされる症状）の１つとされている常同行動（不安やストレスなどから同じ動作をし続けること）が見られます。
その他
クロイツフェルト・ヤコブ病、慢性硬膜下血腫、正常圧水頭症などがあります。
認知症の人とどう接するか
サポーター養成講座では、認知症の人への対応の心得として“３つの「ない」”を掲げています。
１．驚かせない
先ず、どのように声をかけたらいいのか。相手の目線の高さに合わせることが大切ですので、ベッドに横になっていたり、車椅子の方にはこちら側が屈んで相手の目線と同じかやや下から見上げるような姿勢が望ましいです。立ったまま相手を見下ろしてしまうと、そのようなつもりが無くても相手を威圧するようなことになると思います。
後ろから声をかけたりするのは論外です。注意力が低下し、平らな所でも転倒してしまうリスクを抱えているわけですから、必ず相手の視野に正面から入ってお声がけをしましょう。
２．急がせない
認知症の人とコミュニケーションを取るにあたっては「何を」話すかではなく、「どのように」話すかが大切です。甲高い声や早口ではなく、穏やかな声で、短くわかりやすくゆっくりと話すことです。一度にたくさんの事を伝えても理解するのが困難なわけですから、相手の様子を見ながら分かりやすい表現を使いましょう。
こちら側がせっかちであってはなりません。気持ちに余裕をもってリラックスしている状態でいることです。気持ちにゆとりがなかったり、緊張していると相手はそれを察してしまうものです。
３．自尊心を傷つけない
認知症の人の思いや立場を推測、想像することが大切です。過剰な親切心は、その人の残された能力を奪うことになりかねないのみならず、自尊心を傷つけるでしょう。
認知症の人は、よく同じことを繰り返し話されます。それを頭から否定するようなことはせず、その人の思いに寄り添う姿勢で共感的に接することです。認知症の人を「説得」するのではなく、話をよく聞いて「納得」する姿勢が重要だと考えます。
