遺言の制度が大きく変わる―令和8年民法改正のポイントをわかりやすく解説 | 東京 三鷹市で相続手続,借金問題でお困りの方は藤山司法書士事務所へ

2026/11/09

はじめに

令和8年6月24日に公布された「民法等の一部を改正する法律」により、遺言制度が大きく見直されます。今回の改正は、情報通信技術の進展や高齢化社会の進行を踏まえ、より利用しやすく、より安全な遺言制度を整備することが目的です。

ただし、改正項目ごとに施行日が異なるため、混乱を避けるためにも、ポイントごとに施行時期を明確にして解説します。

押印要件の廃止（押印の任意化）

施行日：公布の日（令和8年6月24日）から1年以内に政令で定める日
自筆証書遺言や秘密証書遺言などで求められていた押印が廃止されます。ただし、誤解してはいけないのは、押印してはいけないわけではなく、押印が任意化されたという点です。従来どおり押印しても問題ありません。

これにより、自筆証書遺言は「全文・日付・氏名の自書」で足りるようになり、財産目録や加除訂正の押印も不要になります。コロナ禍以降の押印文化の変化を反映した合理的な見直しといえるでしょう。

証人等の欠格事由の拡張

施行日：公布の日から1年以内に政令で定める日
近年、NPO法人や高齢者施設への遺贈寄付が増えています。これに伴い、遺言内容への不当な影響を防ぐため、証人になれない人（欠格事由）の範囲が拡張されました。

従来は受遺者本人が証人になれないとされていましたが、改正により

• 受遺者の被用者（従業員）
• 受遺者の役員

も証人になることができなくなります。

たとえば、高齢者施設を運営する法人が遺贈を受ける場合、その法人の職員や役員は証人になれません。遺言者の意思を守るための重要な改正です。

特別の方式の遺言の見直し

施行日：公布の日から1年以内に政令で定める日
死亡危急時遺言や船舶遭難者遺言といった特別の方式について、録音・録画を利用した新方式が追加されました。

ただし、これらは非常に限定的な場面でしか使われず、実務で扱う機会はほとんどありません。一般の方が意識する必要はあまりないでしょう。

自筆証書遺言書保管制度の改正

施行日：公布の日から3年以内に政令で定める日
オンライン申請やウェブ会議による本人確認が可能になるなど、利便性が向上します。ただし、ここで重要なのは次の2点です。

• 自筆証書遺言は、保管前でも要件を満たせば効力が生じる
  保管制度は任意であり、保管していなくても遺言として有効です。
• 遺言書の原本提出は必須
  オンラインで申請情報を送信できるようになっても、遺言書そのものを電子データで送るだけでは保管申請は完結しません。必ず原本を法務局に提出する必要があります。この点は誤解が生じやすいため、特に注意が必要です。

新方式「保管証書遺言」の創設

施行日：公布の日から3年以内に政令で定める日
今回の改正の目玉ともいえるのが、保管証書遺言という新しい方式の創設です。特徴は次のとおりです。

• パソコンで作成したデータでも遺言書にできる
• 電子データでも紙でも保管申請が可能
• 法務局で保管されることで効力が生じる（ここが自筆証書遺言との最大の違い）
• 遺言者が全文を口述することで真意性を担保
• オンラインでの本人確認や口述も可能（相当な場合）

自筆証書遺言との決定的な違い

自筆証書遺言：保管していなくても効力が生じる
保管証書遺言：法務局で保管されなければ効力が生じない

この違いは必ず押さえておきたいポイントです。

まとめ

今回の遺言制度の見直しは、デジタル化による利便性向上と、遺言者の意思を守るための安全性強化が両立された内容となっています。特に、押印の任意化や証人欠格事由の拡張は、一般の方にも直接影響する重要な改正です。

一方で、保管証書遺言の創設は、デジタル時代に適応した新しい選択肢として注目されますが、従来の自筆証書遺言とは効力発生の仕組みが異なるため、制度の理解が不可欠です。

遺言は人生の最終意思を形にする大切な手続です。制度の変化を正しく理解し、自分に合った方式を選ぶことが、安心につながるでしょう。