Archive for the ‘ブログ’ Category
自転車交通違反に反則金が科される！（2026年4月から）
道路交通法の改正
2024年5月17日、自転車の交通違反に反則金を納付させる、いわゆる「青切符」による取締りの導入を盛り込んだ改正道路交通法が可決・成立し、同月24日に公布されました。青切符による取締りは、公布日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日までに施行される予定となっていました。
それを受けて、2025年4月、警察庁は自転車の交通違反に対して、車やオートバイと同様に反則金の納付を通告するいわゆる「青切符」による取締りを2026年4月1日から行う方針を固めました。
導入された背景
近年の交通事故等の情勢は原付以上運転者については減少傾向にありますが、自転車運転者については増加傾向にあることが挙げられます。
警察庁によると過去3年間の取締りの対象となった違反類型は、多い順に信号無視、遮断踏切立入り、一時不停止、傘を差したりイヤホンを付けて音楽を聴いたりしながら運転するなど都道府県の公安委員会で定められた順守事項の違反となっています。
対象年齢
16歳以上が対象となります。通勤、通学、幼稚園・保育園等の送り迎え等で自転車を使わざるを得ない人は多くいらっしゃると思います。
その中でも18歳未満の未成年者も対象者になり得るので、親権者には自転車通行に関するルール等についてしっかりと指導監督することが求められます。
反則金の額（案）
- 携帯電話を使用しながら自転車を運転する、いわゆる「ながら運転」 1万2000円
- 遮断機が下りている踏切に立ち入ること 7000円
- 信号無視 6000円
- 逆走や歩道通行などの通行区分違反 6000円
- 一時不停止 5000円
- ブレーキが利かないなど、制動装置の不良 5000円
- 傘を差したり、イヤホンを付けて音楽を聴いたりしながら運転するなど、都道府県の公安委員会で定められた順守事項に違反する行為 5000円
- 無灯火 5000円
- 並んで走行する並進禁止違反 3000円
- 2人乗り 3000円
反則金を払わないとどうなる？
警察官が現認可能な明白で定型的な違反行為について、青切符が切られます。自転車運転者が違反行為を認めたくない場合は、青切符へのサインは任意ですし、反則金の支払いも同様です。
反則金を支払わないときは、一般的な刑事手続（事件）と同様に検察庁に送致され、起訴されることにより裁判になる可能性があります。有罪とされ罰金等の刑事罰が科されますと、前科がつきます。
対して、反則金を納付すれば、通常の刑事手続によることなく、簡易迅速に違反処理を終結することができるのです。違反者・警察双方の負担軽減につながるというメリットを考慮して、反則行為という規定を設けた経緯があります。
ツムツムのプラスツム登場で炎上！
ツムツム
2014年1月にサービスが開始され、2024年3月に全世界累計1億ダウンロードを突破したパズルゲームです。基本プレイは無料ですし、ほとんどの人がダウンロードしたことがあるのではないでしょうか。ただ、このゲームはコイン稼ぎが大変なことから、すぐに止めてしまう人と長続きする人の大抵はどちらかとなります。
私は2017年11月からスマホ購入と同時に始めており、現在まで続けていますので後者となるでしょう。このゲームに限らず、ゲームは徹底的にやり込むタイプなので性格も影響しているのかもしれません。
長続きする人の方が少数派で、LINEと連携している関係でランキング画面にはスコア0のままの友達がたくさん表示されることになります。我が家では妻と娘も同時期に始め、娘が最初に離脱したのですが、最近またやり始めたようですし、義兄もやっています。
ガチ勢の日常
コイン稼ぎがルーティンとなっており、プレボはもちろん完売しています。その後は限定ツム全部のスキルマを目指すことになり、セレボは完売によって全く引けず、ピックからはプレチケしか出ない状態となります。
たくさんプレイしなければならないことから、私は初期の段階でハート交換グループに入りました。そのことによってハートはカンスト、コインも貯まることから多くのプレイヤーが交換グループへ入ったことがあるようです。今でも交換は続けていますが、全盛期よりは頻度は落ちています。
このようにゲームをするというよりは、同じことを繰り返す作業をしているといった方がよいのかもしれません。定期的にイベント等がありますが、普段使っているコイン稼ぎツム以外のツムを使うという非日常的なことを体験できます。多くの人はそれを面白いと感じることはなく寧ろ苦痛に思えてきますので、すぐに止めてしまう原因となるのです。
プラスツム登場
2025年3月、何の予告もなしに突然プラスツム登場が発表されました。ツムツム公式Xのリプ欄には運営を批判するものが溢れていましたので、いくつかを掲載してそれに対する私の見解を述べたいと思います。
- 課金要素を強めてきた
プレボプラスからプラスツムしか出ないガチ勢でもプラスツムをスキルマにするのは容易ではありません。課金してメダルに交換するか、スキチケを突っ込むかのどちらかとなります。YouTubeの配信者には、低スキルのプラスツムで長時間メダル稼ぎをする方、アリス＋が出たときに課金をされた方等がいらっしゃいました。
ゲーム運営もビジネスですから、課金要素を強めるのは致し方ないことだとも言えます。ただ、私の経験上、課金要素を強めたゲームは直後にサ終することが多いように感じます。 - メダルが稼げない
メダルはプラスツムでしか稼げないうえに現状のプラスツムでは多くのメダルを稼ぐことはできません。また、プレボプラスにはプラスツム以外の限定ツムが入っているためにガチ勢以外の人はプラスツム自体を手に入れることが困難となっています。
常駐ツムではなく限定ツム、ガストンではなくワイルドガストンが入っていることで運営に煽られている感じがします。
やることがないのが一番つらい
ゲームだけではなく仕事でもそうですが、やることや目標がないことが一番面白くない状態だと思います。メダル稼ぎは確かに気が遠くなるほど時間もかかりますし、非効率的です。しかし、もっと鬼畜なゲームもありますし、同じことを繰り返す作業に苦痛を感じない人なら課金をしなくてもプラスツム環境にも対応していけるのではないでしょうか。
低スキルでのメダル稼ぎはコインを減らしますので、私はコイン9・メダル1くらいの割合でコイン・メダル稼ぎをしています。使用しているのはアリス＋のスキル1です。最近、大ツムアリスをボムで消す方法が発見されたようです。早速試してみましたが、スキル1でも効果はあると感じました。
今後のプラスツムに期待です。母体確保のためのメダルを少しずつ貯めていくつもりです。稼げるツムが来たら貯めてきたルビー、スキチケを一気に投入します！
定年後に資格を取って独立開業することについて（行政書士編）
定年後の過ごし方
あなたは定年後の過ごし方を決めていますか？
雇われは別ですが士業には定年がありませんので、私は今の仕事（司法書士）を体が動くうちはずっと続けていくつもりです。心身の健康を保つことも重要ですが、常に社会の一員として関わることが健康であり続けることに資すると考えているからです。
言うまでもなく、働くことだけが社会と関わる手段ではありません。ボランティア、趣味に興じる等によって積極的に人と関わることもできるでしょう。
資格取得
定年後に備えて資格取得の勉強を始められる方もいらっしゃるでしょう。あるいは、定年後に自身のキャリアを活かすために勉強を始めようと考えている方もいらっしゃるかもしれません。
決して遅すぎることはありませんし、私自身も50代で資格を取得しています。資格取得のための勉強は行政書士と司法書士しか経験がありませんが、今回は行政書士の資格取得、開業を目指す方に向けて私の経験談を交えながら記事にしたいと思います。
試験難易度
定年後に向けて資格を取得する際は、試験の難易度にも気を配る必要があります。難易度の高い試験に挑戦して、取得までに何年もかかってしまうようではその後の開業等にも影響が出るでしょう。
その点、行政書士は法律系の資格の中では比較的取得しやすいものとされていますし、時にはコスパのよい開業資格と言われたりすることもあるようです。
開業時の初期費用
他業種の起業と異なり、行政書士（司法書士もそうですが。）の場合は初期費用が高額となることはありません。パソコン、プリンター、スマホ等が必須といったところです。
ただ、開業後の経費で一番嵩むのは事務所家賃ですから、最初は自宅を事務所にするのが良いと思います。
事業所得
会社員、公務員等が得られる給与所得と違って事業所得で安定した黒字収支を出すことは想像以上に困難なことです。資格取得よりはるかに大変だということは断言できます。
会社なら営業、経理等は分業されていたでしょうが、個人事業の場合は全て一人でこなさなければならないのです。こればかりは実際に経験してみないとなかなか伝わらないのでしょうが、相当な覚悟が必要かと思います。
耳にしたことがあるかもしれませんが、最低でも3年分の生活費を用意しておかなければならないくらい仕事が来ないということです。
最後に
上述してきた建前ではなく本音を言うなら、老後資金に不安がなく、これまでに培った豊富な社会経験や人脈を活かして仕事を取ってこられる自信がある方以外にはお勧めできないです。
再雇用、再就職という手段もありますし、余程起業にチャレンジしたいという強い思いがあるのであれば話は違いますが。
最後に、ここまで読んでいただいた方に伝えたいことがあります。お金を稼ぐ手段は人に雇われるだけではないということです。資格にどのくらいの需要があるかを見極めることも大切ですし、事業所得を得てみようと挑戦する姿勢を否定するつもりはありません。
マイナ免許証運用始まる！メリットは？
運用スタート
マイナンバーカードと運転免許証の一体化が2025（令和7）年3月24日から開始されました。一体化を希望するときは、免許証に代わり免許情報の記録されたマイナンバーカード（マイナ免許証）を保有することが可能となっています。
ただ、運用初日にはマイナンバーカードに免許証の情報を登録することができない、利用者が免許証の情報を読み取る専用のアプリの一部に不具合が見つかるなどのトラブルが全国で相次いで発生したようです。
この記事では、マイナ免許証の概要、利用するメリット、注意点等について解説してみたいと思います。
一体化とは
マイナンバーカードのICチップに免許情報を記録することで、マイナンバーカードを運転免許証として利用することが可能になるものです。記録される免許情報は、免許情報記録番号、免許種別、有効期間末日、免許の条件、備考欄、顔写真等ですが、カード表・裏面には表示されません。
したがって、従来の免許証のように見た目で確認することはできません。免許情報を確認するには、マイナポータル（あらかじめ警察に署名用電子証明書を提出することが必要です。）又はマイナ免許証読み取りアプリの利用が必要となります。
免許証保有の選択肢
①マイナ免許証のみ、②マイナ免許証と従来の運転免許証の2枚持ち、③従来の運転免許証のみ、の3種類の中から保有状況を選択することができます。
一体化は義務ではありませんし、従来の運転免許証が廃止されるわけでもありません。運転の際には免許証またはマイナ免許証のいずれかを携帯する必要があります。
②を選択した場合の免許更新等の手続の際には、マイナ免許証と運転免許証の2枚とも必要になります。2枚持ちの方が双方とも更新を受けようとするときは、同時に申請しなければなりません。また、2枚持ちの方が、いずれか一方のみについて有効期間の更新を受けることも可能ですが、更新を受けなかった運転免許証又はマイナ免許証の有効期間が満了したときは、その運転免許証を返納し、又は免許情報記録の抹消を受ける義務が課されますので、注意が必要です。
一体化のメリット
更新時のオンライン講習受講と住所変更手続等のワンストップサービスを受けられる点等がメリットのようです。
マイナ免許証をお持ちで必要な手続をとった方は、運転免許証更新の際に受講する必要がある講習をオンラインで受講することができます。
警察で署名用電子証明書と免許情報を紐付けること及びマイナポータルとの連携手続を行うことで本籍・住所・氏名等に変更が生じた場合でも、警察への届出は不要となります。ただし、マイナ免許証と運転免許証の2枚持ちや、運転免許証のみの場合は、ワンストップサービスを受けることはできません。
その他注意点
マイナンバーカードの有効期限が運転免許証より先に到来する場合には、現行のシステムでは、マイナンバーカードを更新しても運転免許の情報は引き継がれません。このため、マイナ免許証を取得された方であっても、マイナンバーカードを更新すると、一体化の手続をやり直さなくてはならなくなります。
こうした不便なシステムが改善されるのは、2025年秋になる見通しだそうです。ですから、上記に該当するときはシステムの改善及びマイナンバーカードの更新手続後にマイナ免許証を取得することが推奨されているようです。
住民票を移さずに運転免許証の住所変更を行っているとき等、マイナンバーカードと運転免許証の住所が異なる場合には、マイナ免許証にすると住所の表記はマイナンバーカードの住所に統一されます。
マイナ免許証をお持ちの方にはマイナポータルで免許更新のお知らせ通知が届きますが、免許更新のお知らせはがきは、引き続き全ての免許更新対象者に送付されます。
定期借地権付きマンションには手を出すな
定期借地権付きマンションが首都圏で増加
「【2025年1月27日】
【NHK NEWS WEB】により
【定期借地権付きマンション供給数 首都圏で過去最大規模見通し】
というニュースが掲載されました。」
借地権
借地権とは建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいいます。借地権の存続期間は30年ですが、当事者間の契約でこれより長い期間を定めた場合にはその期間となります。
借地権は原則として更新することができますし、借地権設定者（地主）が更新を拒絶するには、正当な事由がなければなりません。要は、借主の保護に重きを置く規定となっているのです。
定期借地権
上記の通常の借地権では、建物が存続する限りは借地権を消滅させることが困難となるために地主側は土地を貸すのを躊躇することになります。また、借主には建物買取請求権がありますので、数十年経過した古いマンションの買取請求をされたらたまったものではありません。
このようなことから、地主にもメリットがある定期借地権の制度が創設されたという経緯があります。定期借地権とは一定の存続期間を定め、その期間が満了しても契約の更新を保証せず、存続期間の満了によって借地関係を確定的に消滅させる制度のことをいいます。
購入者のメリットとは？
冒頭のニュース記事では、地主、デベロッパー及び購入者の三者全てにメリットがあると書かれていましたが、果たして本当にそうなのでしょうか。
購入者にとっては比較的、価格を抑えられる利点があるとのことです。具体的には、東京23区内の新築分譲マンションの平均売買価格は1億円を超えていますが、それが1割ほど安くなっているということのようです。1億のマンションが9000万円で買えることになりますが、特筆すべきメリットといえるかは疑問だと思います。
デベロッパーが利益を乗せすぎているのが現状ですから、お買い得感はほぼ無いと考えます。
デメリット
ランニングコストが高くなることが挙げられます。通常の管理費、修繕積立金に加えて解体積立金の負担があります。契約で定めた存続期間満了時にマンションを取壊し更地にして地主に土地を返さなければならないからです。
人手不足による解体費用の高騰、インフレ等によって購入時の積立金が増額されていくことは容易に想像できます。また地代の負担もありますし、途中で増額されることもあります。
固定資産税については建物のみ負担することになりますが、減価償却により建物評価額は下がっていきますので負担は減っていきます。
リセールバリューを考えて購入する
記事によれば、期限が近づくと住居として住みづらくなるため資産価値が下がるリスクがあるとの記載がありました。
私見にはなりますが、マイホームを購入する際にはリセールバリューを考えるべきだと思います。自分が住むだけだからといって、立地等の利便性の悪いマンションを購入すれば資産価値は間違いなく下がります。住宅ローンの返済が残っている際には売却しても残債を完済できずにローンだけが残ることにもなりかねません。
手を出すな
ここまで述べてきたように、メリットがあるのは地主とデベロッパーだけです。購入者にデメリットを上回るメリットはないと思います。定期借地権付きマンションを購入するくらいなら、賃貸マンションでいいんじゃないというのが私の考えです。
もちろん、価値観は人それぞれですから異論を排除するつもりはありません。
50代司法書士がiDeCoをやらない理由
iDeCoとは
iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)は、自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。掛金とその運用益との合計額を給付として受け取ることができます。
掛金には上限（拠出限度額）があり、月々5,000円から始められます。掛金全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となり、仮に毎月の掛金が1万円の場合、所得税（課税所得金額195万円以上～330万円未満のとき、10%）、住民税（10%）とすると年間24,000円、税金が軽減されます。
運用商品は自分で選ばなければならず、定期預金、保険商品、投資信託等で掛金を運用し、老後の資金を準備します。運用益に課税されることはなく、iDeCoなら非課税で再投資されます。受け取りについては、年金か一時金で方法を選択することができますし、金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます。
年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。要は、非課税になるのではなく、税金の優遇措置を受けられるということです。
掛金の所得控除がNISAとの大きな違い
私がiDeCoをやらないのは掛金の所得控除の恩恵をほとんど受けられないというのが主な理由です。事業所得は給与所得と異なり非常に不安定だということもあるのですが、高所得ではないことのほうが原因です。
会社員・公務員で安定した収入があるのならiDeCoをやるメリットがあるかもしれませんし、収入が高ければ高いほど所得控除の恩恵は大きくなります。そのような人はNISAよりiDeCoを優先するべきとも言えるでしょう。
また、iDeCoでは手数料がかかるうえ、金融機関によって額も異なりますので、慎重に選択することが求められます。加入期間が長くなるほど手数料の額は高くなります。SNS上ではSBI証券を勧める人が多いように感じますが、運用商品の選択肢を考慮しても個人的にはそれでよいのではないかと思います。
運用商品
運用商品は自分で決めなければなりませんので、どれにするかで頭を悩ませることが多いようです。NISAで運用している方でしたら、同様の商品を選ぶこととなってあまり悩むことはないのかなと思います。ただ、投資信託を選ぶ際は元本割れのリスクがありますので運用期間は15年以上の長期間とした方が良いでしょう。
リスクを一切負いたくないからといって、定期預金を選択するのはどうでしょうか。実質金利はマイナスなのですから、少なくともGPIF（年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈）のポートフォリオを参考にして運用するのがよいのではないかと考えます。
人によって異なる運用方法
iDeCoは原則として一度始めたら途中で止めることはできませんし、60歳になるまで積み立てた資産を引き出すことができません。にもかかわらず、2024年12月に確定拠出年金法の改正によってiDeCoは改悪されています。公的年金についても年金制度を破綻させないために今後も改悪されることが容易に想像できます。
また、退職金がある方は受給をどのようにするのかといった出口戦略を考えておくことが必須となります。企業型DC、iDeCo等の3階部分で老後に備えることも一つの方法ですし、NISAを使って自分年金を構築するやり方もあります。いずれにしても、豊かな老後生活のための資産運用が求められていると言えるでしょう。
定額減税を受けるための確定申告について
はじめに
定額減税の制度ですが、とにかく複雑すぎだと思いませんか。所得税が源泉徴収される給与所得者、予定納税をしている個人事業主等は2024年のうちに減税の恩恵を受けられているようですが、それらに当てはまらない方も多く、いくつものパターンが存在するためにご自身はどうなるのかが分からないといった事態が起きているようです。
また、会社の経理担当者の負担を増加させ、所得税税額から控除しきれない定額減税の金額がある場合は市町村が調整給付金の支給をすることから、担当部署の方々も大変な思いをされているようです。
住民税非課税世帯の場合
年金受給者等の住民税非課税世帯はどうなるのかについて解説します。結論から申し上げますと、所得税・住民税均等割を納めていない人は対象者にはなりません。
65歳以上で扶養親族がいない年金受給者の場合、控除額110万円、所得税基礎控除48万円、住民税非課税限度額45万円（1級地）により、年金収入のみであれば所得税158万円、住民税155万円が非課税基準となります。ただし、遺族・障害年金は非課税となりますし、ひとり親・寡婦に該当する場合等、扶養親族や社会保険料控除等の所得控除の適用によって非課税基準額が上がる場合があります。
このような住民税非課税世帯で令和5～6年に3万円、7万円の給付金を受け取っているケースにおいては定額減税制度による給付金7万円を受け取ることはできません。
令和6年に初めて住民税非課税世帯になった場合等には非課税世帯で7万円、均等割世帯で10万円の給付金が受け取れたようです。既に申請期限は経過していますので、この記事を執筆している2025年1月時点においては、給付金支給は完了しています。
確定申告書の記載例
確定申告によって定額減税の適用を受けようとする場合には、令和6年分の「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」が国税庁ホームページに掲載されていますので、参考にするとよいでしょう。
先ず、第1表の㊹に人数と金額を記載します。問題なのは控除しきれない場合はどのようにするのかです。配当控除や住宅ローン控除がある場合には所得税が0円になることもあり得ます。この件について某市に問い合わせたところ、国税に関することなので税務署に聞いてくださいと言われ、税務署に問い合わせたのですが、税務署が還付するわけではないので市町村に聞いてくださいと言われました。
結局のところ不足額給付を受けるためには金額の記載はマストだと思います。上記「手引き」にも記入漏れにご注意くださいとの記載もあります。
続いて、第2表の「配偶者や親族に関する事項」欄に同一生計配偶者又は扶養親族の氏名、マイナンバー（個人番号）、続柄、生年月日、「その他」 欄の☐に「2」を記入します。通常、16歳未満の子は記入しませんが、それも対象となりますので、対象者の「住民税」欄「16」に○をします。
最後に
要件を満たすことで青色事業専従者等への調整給付が決まるなど、ただでさえ確定申告の時期で忙しい税理士にとっては定額減税への対応がかなり大変なようです。
私は、税金の専門家ではないですから、わからないことがあれば納得のいくまで調べることにしています。物価高騰や円安に歯止めがかからない状況が続いています。金融リテラシーを身につけ、維持していくことが今後も求められるということなのだと思います。
株式配当金の確定申告はするべきか？個人事業主向け
2024年の改悪
2023年の確定申告までは所得税を総合課税、住民税を申告不要とすることで源泉徴収された所得税の還付請求をしつつ、住民税、国民健康保険料の負担増を抑えることができました。
皆さんもご存じのとおりそれが改悪されて、2024年からは所得税を総合課税とするなら住民税も総合課税というように同一の課税方式によることとなり、住民税、国民健康保険料の負担増となって総合課税、分離課税（申告不要）のどちらを選択した方がよいのかを判断しなければならなくなりました。
もちろん、所得が低く所得税も住民税も非課税となる方は総合課税を選択することになるかと思いますが、その場合でも国民健康保険料の負担は増加しますので、改悪であることに変わりはありません。
誤解を招くSNS上の配当控除の解説
よく見られるのが源泉徴収の税率は20.315％（所得税15.315％・住民税5％）だから、実質的な税率がそれよりも低くなる課税所得金額695万円以下であれば総合課税を選択した方が得になるというものです。100％間違っているとは言いませんが、配当控除は税額控除なわけですから、実質的な税率が当てはまるのは配当所得しかない人です。
個人事業主であれば、配当所得以外にも事業所得、不動産所得等の所得がある場合の方が多いと思いますので、配当所得以外の所得については課税所得金額に応じた所得税率、住民税は一律10％で課税されるのです。ですから、一律に実質税率を持ち出して、ボーダーラインを判定する説明には違和感を覚えます。
住民税の試算
前述したように配当所得以外の所得には10％課税されますので、確定申告した方が良いのか否かについては住民税自動計算サイト等を使って試算してみることをお勧めします。
配当控除2.8％、源泉徴収された配当割額控除などは分かりやすいと思いますが、調整控除というものもあります。詳しい説明は割愛しますが、課税所得金額が200万円以下の場合には控除額がある程度の金額となる場合もあるので、控除額として無視することはできません。
自動計算ツールは住民税非課税の判定に対応してないこともあるようですので、お住まいの市町村のホームページ等で確認することも重要となります。また、2024年には定額減税もありますので、引ききれない個人事業主、同年起業された方等はそれも考慮したほうがよいでしょう。
国民健康保険料の試算
個人事業主が配当金を確定申告するうえで、最も注意しなければならないのは国民健康保険料の負担増です。
ちなみに、東京都武蔵野市の令和6年度所得割率の基礎課税額については、前年度から0.52％増の5.62％となっています。同市のホームページ上には税額試算シート（Excelファイル）が掲載されており、世帯員区分や所得額等を入力することによって概算額を試算することができます。
他の市町村においては、同様のことが可能かはわかりませんが、全国の市町村に対応したサイトもあるようですので、是非とも利用しておきたいところです。
最後に
税負担が増えていくのは仕方のないことだと思いますので、受け入れるしかないです。それにしても、個人事業主が負担しなければならない国民健康保険料は高いと感じています。扶養家族が増えるほどそれを痛感することになるでしょう。
節税対策として、マイクロ法人を設立する方法もあるようですが、子供が2人以上いる世帯なら考えてみても良いと思います。ただ、そのような方法が一般的になってしまいますと、できなくなるような法整備がされる気がします。
マイナ保険証スタート！従来の保険証は使える？
運用開始
令和6年12月2日、健康保険証の新規発行が停止され、保険証とマイナンバーカードを一体化したマイナ保険証制度の運用が開始されました。
従来の保険証は使えなくなるのか、マイナ保険証を使えるようにするにはどうしたらよいのかといった疑問を持つ方が多数いらっしゃるようです。そこで、今回はそのような疑問に答えていきたいと思います。
従来の健康保険証
従来の健康保険証は、問題なく最長で令和7年12月1日まで使えます。ただし、国民健康保険、後期高齢者医療制度の保険証は有効期限が設定されています。お手持ちの保険証には有効期限が記載されていますので、確認することは容易だと思います。
また、自己負担割合にも変更はありませんので、マイナ保険証を持っていないからといって全額自己負担になるようなことはありません。
資格情報のお知らせとは何か
これは、後に説明する資格確認書とは全く別物の書面となります。
会社員や公務員等を対象に、それぞれが所属する保険組合等からマイナ保険証を持っているかどうかにかかわらず各家庭に届けられています。対して、国民健康保険や後期高齢者医療制度では、マイナ保険証をもっている加入者に12月2日以降、交付される予定です。
この資格情報は、マイナ保険証を持っている人が、自分が入っている健康保険組合や自分の保険者番号等を確認するためのものです。マイナ保険証に対応していない医療機関を受診する場合、システムの不具合でマイナ保険証が使用できない場合等、マイナ保険証とともに資格情報を持ち歩くことで不測の事態に対応できるといったことを想定しています。
また、資格情報のお知らせだけでは保険診療は受けられませんので、その点も資格確認書と異なります。
資格確認書
従来の健康保険証には有効期限が設定されていることは上述しました。では、期限後に保険診療を受けるためにマイナ保険証を作らなければいけないのかというとそうではありません。
マイナンバーカードを持っていない人やマイナ保険証の利用登録をしていない人などに、健康保険組合や国民健康保険組合などの保険者から、順次、「資格確認書」が交付されます。自動的に交付されますので、被保険者の交付申請等の手続は不要です。
「資格確認書」は従来の保険証に代わるものであり、保険証と同じように使うことが可能です。
マイナ保険証の利用登録
マイナンバーカードがそのままマイナ保険証になるわけではありません。マイナ保険証の利用登録をしなければなりません。利用登録は、医療機関の窓口、セブン銀行のATM、オンライン上のマイナポータルで行うことができます。
一旦、利用登録をした場合でも保険者に対して申請をすることで、マイナンバーカードの健康保険証の利用登録を解除することができます。有効な保険証がない場合には資格確認書の交付を受けることも可能です。
世帯分離をしたら扶養外れる？小規模宅地の特例は？
建前とは違う実務上の取扱い
世帯とは、住居および生計をともにする者の集まり・単位です。世帯分離は、建前では同居していても生計は別々なのでという理由でなされることを想定しています。ところが、実際は親の介護費用を軽減するため等の理由によって世帯分離がなされることが少なくありません。
私の身の回りにおいても、実父母が祖母を他県から呼び寄せて同居するにあたり、三鷹市の職員から転入届を提出する際に、「世帯を分けた方がお得ですよ。」とのアドバイスを受けたことがありました。また、義父が骨折して入院した際に限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けるために親子間の世帯分離をしました。
このように、多くの市町村では世帯分離の申請の際には理由を深く追及するようなことをしていませんし、介護保険課等の窓口では介護費用負担軽減のために世帯分離を勧めるようなこともなされているようです。
扶養は外れるのか
年金受給者の親を子の扶養に入れることがあります。扶養は「社会保険の扶養」と「税法上の扶養」の2種類に分けられます。
先ず、社会保険の扶養から解説しますが、親が75歳未満で要件を満たせば、子の勤務先の健康保険において親を扶養に入れることができます。親が75歳になると後期高齢者医療制度に加入することになりますので、扶養から外れることになります。
子が自営業等で国保加入の場合には、世帯分離によって国保税が増えるおそれがありますので注意が必要です。結論として、健康保険の扶養に入っている場合には世帯分離のみによっては扶養から外れることはないでしょう。
次に、税法上の扶養です。要件を満たすことで70歳以上の親と同居している場合、1人あたり58万円（2024年現在）の所得税の扶養控除が得られます。要件の一つに「生計を一にしていること」というものがあり、世帯分離をすることで要件を満たさなくなるということが懸念されます。
これに関して、所得税基本通達2-47に生計を一にするの意義が触れられています。「親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとされる。」というものですが、要するに、親子が同居しているのであれば生計を一にすると推定されるわけです。
したがって、世帯分離を理由として税法上の扶養から外れることもないでしょう。ただし、構造、利用上独立した2世帯住宅で親子がそれぞれ独立した生活を営んでいる、財布が別々であって一切送金もされていないような場合には税法上の扶養は認められません。
小規模宅地の特例は使えるのか
親子が同居している場合に、世帯分離をしてしまうと同居している子供が相続する際に小規模宅地の特例は使えるのかの疑問が生じます。
他の要件は全て満たすものとして、結論から申し上げますと、問題なく使えます。要件の一つである「同居親族」とは、相続発生時（死亡時）に被相続人と生活の拠点を同じとする同居していた親族のことをいいます。要するに、居住の実態があるか否かで判断しますので、住民票を移して同一世帯となっているだけでは同居親族の要件を満たさないことになるのです。
なお、建物に区分所有登記がされている場合には、特例を使えませんので注意が必要です。
