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逆走車事故に遭わないためにするべきこと

2025-06-02

新名神高速で逆走車事故

「【2025年5月19日】
【NHK NEWS WEB】により
【新名神高速 逆走車事故 10キロ先PA併設のICから一般道に出たか】
 というニュースが掲載されました。」

事故の概要

5月18日午前11時ごろ、三重県亀山市の新名神高速道路の下り線で乗用車が逆走し、2台の車に接触したほか、よけようとした別の車の列に後続車が追突して、40代から60代の女性4人がけがをしました。逆走した車はそのまま走り去り、およそ10キロ先のパーキングエリアに入ったとみられることがわかりました。

警察は、パーキングエリアに併設されたスマートインターチェンジから一般道に出た可能性もあるとみて、行方を捜査していましたが、車2台に対する当て逃げの疑いで滋賀県に住む容疑者を逮捕するに至りました。警察は逆走し、逃げたいきさつを調べることにしています。

増える逆走車

最近、逆走車に関するニュースが増えている気がします。私が陸送の仕事をしていた20代の頃はそのような事はほぼ無かったのですが、今と何が違うのでしょう。

当時、ETCはなく、料金所では停車するものというのが当たり前でしたので、有人の料金所によって逆走を未然に防ぐことができていたのかもしれません。また、運転者の高齢化により、高齢ドライバーが増えていることも要因の一つかもしれません。

いずれにしても、今回事故が起きた高速道路は毎年山口に行くために通る場所なので、今後私や家族が巻き込まれるおそれがあります。

逆走車に遭遇した際には、どのように対処したらよいのか、事故に巻き込まれないようにするにはどうすればいいのかについて考えてみたいと思います。

車間距離をとる

上記NHKの記事によると、交通事故の調査・分析を行う専門家の意見として、「ふだんから十分な車間距離を保って走行することが大切だ」と挙げられています。

皆が車間距離をとることで、追い越し車線を走る車が逆走車に遭遇した際に走行車線へ移るスペースが確保されますので、有効な手段だと思います。

スピードを控える

多くの事故は、スピードを控えることで発生を抑止することができるとされています。そのことにより、追い越し車線を走る機会が減りますので逆走車と遭遇する確率は下がります。

ただし、ゆっくり過ぎるのも問題がありますので、交通の流れに乗って走ることが重要ではないでしょうか。特に、乗用車が大型車より遅い速度で走ることは避けるべきでしょう。

本線上で停車しない

より怖いのは、逆走車との正面衝突より高速道路上で停車した際の追突です。今回の事故においては、航空写真を見る限り乗用車に追突されてけが人が出たようです。もし、大型車に追突されていたら命を落とす危険があったかもしれません。

追い越し車線で逆走車に遭遇したら、減速して停車せずに走行車線に移ることがよいのではないでしょうか。走行車線に車がいる場合には、減速しながら多少の割り込みとなっても私なら車線変更を試みると思います。

警察への通報のために停車するのはお勧めできません。例え、路肩に駐車スペースがあったとしても同様です。言うまでもなく、追突されるおそれがありますし、本線上で停車するのはそうしなければならない緊急の事情がある場合だけです。通報は、走行したまま同乗者にしてもらうか、次のパーキングで停車してからで十分です。

婚姻の身分上の効力について

2025-05-26

はじめに

歴史的な文化や社会構造の変化によって婚姻に対する考え方も変化してきています。

私が民法を勉強していた頃は、婚姻の効力については成年擬制が重要な論点でしたが、現在では条文は削除され、他の条項についても改正がされています。そこで、今回は婚姻の身分上の効力について解説したいと思います。

夫婦同氏の原則

夫婦は、婚姻関係が継続する限り、つまり、婚姻中は必ず同一の氏を称さなければなりません。民法等の法律では、「姓」や「名字」のことを「氏（うじ）」と呼んでいることから、同じ姓や名字を称さなければならないと読み替えても問題ありません。

法律上は夫婦どちらの氏を称してもよいのですが、実際には男性の氏を選び、女性が氏を改める例が圧倒的多数です。このようなことから、女性の社会進出等に伴う職業上の不利益、アイデンティティの喪失等を理由に選択的夫婦別姓制度の導入が議論されています。関心を寄せている方も多いでしょう。

平成27年の最高裁判決では、夫婦同氏の原則について、「氏には、夫婦及びその間の未婚の子が同一の氏を称するとすることにより、社会の構成要素である家族の呼称としての意義がある」、「夫婦同氏制度は、家族を構成する一員であることを対外的に公示し、識別する機能を有している」、「家族を構成する個人が、同一の氏を称することにより家族という一つの集団を構成する一員であることを実感することに意義を見いだす考え方も理解できる」、「夫婦同氏制度の下においては、子の立場として、いずれの親とも等しく氏を同じくすることによる利益を享受しやすいといえる」旨の判示がされています。

対して、選択的夫婦別姓制度については、「例えば、夫婦別氏を希望する者にこれを可能とするいわゆる選択的夫婦別氏制度について、そのような制度に合理性がないと断ずるものではない」、「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきである」旨の判示がされています。

生存配偶者の復氏

夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができます。離婚の場合と違い、当然に復氏するわけではありません。

同居、協力及び扶助の義務

夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければなりません。判例によれば、理由なく同居を拒む配偶者に対しては、他方は同居を請求することができますが、その者の意思に反した同居の強制執行は認められません。

貞操義務

貞操義務は、民法において明示的に規定されているわけではありませんが、婚姻の本質若しくは一夫一妻制に起因し、または、配偶者に対する誠実義務として解釈され、判例においても当然のこととされています。また、不貞行為が裁判上の離婚事由とされていますが、貞操義務を前提としているものと考えることもできます。

なお、離婚事由のうち「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。」が民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）により、削除されています。この法律は、一部の規定を除き、令和6年5月24日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日に施行されます。

成年擬制

令和4年4月1日施行の民法改正により、成人年齢が18歳に引き下げられ、また、婚姻可能な年齢も男女ともに18歳と改正されたことで、婚姻による成年擬制の条文は削除されています。

夫婦間の契約の取消権

夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができるとされていましたが、上記の令和6年5月17日に成立した「民法等の一部を改正する法律」により条文が削除されます。施行については、上述したとおりです。

高齢者向けのプラチナNISAとは？

2025-05-19

金融庁が検討へ

2025年4月、日本経済新聞の記事によると、金融庁は高齢者向けの少額投資非課税制度（NISA）を創設する検討に入り、2026年度の税制改正要望に盛り込む方向だとのことです。運用益などを分配金として毎月払い出す「毎月分配型」の投資信託を高齢者に限定して対象に加える案が浮上しています。プラチナNISAと銘打ち、高齢者が運用資産を計画的に活用できるようにすることを目指します。

その後、自民党の資産運用立国議員連盟の会長である岸田前総理大臣は、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる制度（プラチナNISA）の導入などを石破総理大臣に提言しました。

つまり、プラチナNISAは未だ検討段階の制度であり、今後実施されることが予定されているに過ぎません。この記事では、プラチナNISAの概要、デメリット等を解説したうえで私自身の見解を述べたいと思います。

概要

対象年齢が65歳以上に限定されること、毎月分配型投資信託など分配金を受け取りやすい商品が投資対象に追加されることが主なものとなります。

現行NISAでは、毎月分配型投資信託を購入することができません。運用益を再投資し、長期積立を前提として資産形成をより効率的にすることを目的としているためです。一方で、年金だけでは生活できない高齢者は長期投資をする時間がないことから、分配金を毎月受け取って生活費に充てたいといったニーズがありました。

投資信託はゴミ商品

信託という言葉について考えてみたことはあるでしょうか。文字通り自分の財産を信じて託すものです。つまり、投資信託は運用益を得ることを目的として自分の財産を信用できる運用会社（ファンドマネージャー）に託すことを意味します。

もちろんタダではありませんから、信託報酬等のコストがかかります。運用会社等の金融機関側は運用益を出せずに託された財産が元本割れをおこしても報酬は受取ります。要するに投資家が得をしようが損をしようが、純資産総額に応じた一定割合の報酬を得ることができるわけです。

このことから、私は投資信託とは人の褌で相撲を取るものだと考えています。それでは、何故お前はオルカンに投資をしているのだと思われるでしょう。一番の理由は低コストであること、次に世界中の株式を個人が購入することはできないので投資信託に頼るしかないということです。

投資信託で一番に考えなければならないのはコストです。残念ながら毎月分配型投資信託のコストは、オルカン、S&P500等インデックスファンドと比べると著しく高い傾向にあります。

タコ足分配

毎月分配金が受け取れることは確かに魅力的かもしれません。ただ、うまい話には裏があることにも注意する必要があると思います。分配金を出す投資信託は、利益が出ていないときでも無理に分配金を出すことがあり、これを元本払戻金（特別分配金）といいます。

2025年4月時点、トランプ関税等によって株価は暴落し、多くの投資信託が元本割れしています。その上で元本を払い戻すわけですから、預貯金の取り崩しより事態は悪化することが容易に想定されるのです。

個別株の配当利回りを考えてみればわかるでしょう。大体3～4％程度のものが多いでしょうから、例えば1000万の株式を保有していたとして、年間の配当金は30～40万円となります。このことからも、毎月多額の分配金を受け取るには投資元本を多額にしなければなりません。

言うまでもなく、ボラティリティが激しいのが株式ですから高齢者が負うには余りにも大きなリスクだと考えます。

取り崩しながら運用する

上述したように、プラチナNISAのデメリットは高コストとタコ足分配です。金融機関側が儲かる制度であり、高齢者にはデメリットを上回るメリットはないと考えます。

株式投資は時間を味方につけてこそ効果を発揮するものです。その時間がないからといって毎月分配型投資信託を勧めるのは、あまりにも短絡的過ぎます。私のお勧めは、1年でも早く低コストのインデックス投資を始めて、仕事を辞める等のタイミングでそれを定期売却し、取り崩しながら運用することです。

自転車交通違反に反則金が科される！（2026年4月から）

2025-05-12

道路交通法の改正

2024年5月17日、自転車の交通違反に反則金を納付させる、いわゆる「青切符」による取締りの導入を盛り込んだ改正道路交通法が可決・成立し、同月24日に公布されました。青切符による取締りは、公布日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日までに施行される予定となっていました。

それを受けて、2025年4月、警察庁は自転車の交通違反に対して、車やオートバイと同様に反則金の納付を通告するいわゆる「青切符」による取締りを2026年4月1日から行う方針を固めました。

導入された背景

近年の交通事故等の情勢は原付以上運転者については減少傾向にありますが、自転車運転者については増加傾向にあることが挙げられます。

警察庁によると過去3年間の取締りの対象となった違反類型は、多い順に信号無視、遮断踏切立入り、一時不停止、傘を差したりイヤホンを付けて音楽を聴いたりしながら運転するなど都道府県の公安委員会で定められた順守事項の違反となっています。

対象年齢

16歳以上が対象となります。通勤、通学、幼稚園・保育園等の送り迎え等で自転車を使わざるを得ない人は多くいらっしゃると思います。

その中でも18歳未満の未成年者も対象者になり得るので、親権者には自転車通行に関するルール等についてしっかりと指導監督することが求められます。

反則金の額（案）

  • 携帯電話を使用しながら自転車を運転する、いわゆる「ながら運転」　1万2000円
  • 遮断機が下りている踏切に立ち入ること　7000円
  • 信号無視　6000円
  • 逆走や歩道通行などの通行区分違反　6000円
  • 一時不停止　5000円
  • ブレーキが利かないなど、制動装置の不良　5000円
  • 傘を差したり、イヤホンを付けて音楽を聴いたりしながら運転するなど、都道府県の公安委員会で定められた順守事項に違反する行為　5000円
  • 無灯火　5000円
  • 並んで走行する並進禁止違反　3000円
  • 2人乗り　3000円

反則金を払わないとどうなる？

警察官が現認可能な明白で定型的な違反行為について、青切符が切られます。自転車運転者が違反行為を認めたくない場合は、青切符へのサインは任意ですし、反則金の支払いも同様です。

反則金を支払わないときは、一般的な刑事手続（事件）と同様に検察庁に送致され、起訴されることにより裁判になる可能性があります。有罪とされ罰金等の刑事罰が科されますと、前科がつきます。

対して、反則金を納付すれば、通常の刑事手続によることなく、簡易迅速に違反処理を終結することができるのです。違反者・警察双方の負担軽減につながるというメリットを考慮して、反則行為という規定を設けた経緯があります。

株価暴落で新NISA民大損失！今後どうする！？

2025-05-07

現状報告

昨年7月からオルカンへの投資を始めたわけですが、相互関税等によって経済状況の悪化が懸念されていることによる米国株の下落、円高によって約20％の損失を抱えた状態です。世界同時株安、ドル円下落のダブルパンチを食らっています。

新NISAからインデックス投資を始めた方の多くが私と同じように含み益が全て吹っ飛んで含み損を抱えていることでしょう。含み損がだんだん増えていく状況は決して面白くはないですし、精神的にもつらいものがあります。

対して、旧NISAから始められた方は、まだ含み益を抱えていらっしゃるかもしれません。改めて長期投資の重要性を痛感させられます。

暴落煽り

SNS上にはまだまだ下がる、今すぐ逃げろなどの暴落煽りの投稿が散見されます。私がよく視聴しているYouTube上でも同様ですが、多くの投資系YouTuberは落ち着いた行動をとることを促す動画内容をアップしていることが多い気がします。

サムネは悲観的なものが非常に多いのですが、視聴回数を増やすためにやっていることなので、そういうものだと割り切ることも必要なのでしょう。

私は、投資系の動画を観ることが非常に少なくなりました。というのも、どれも同じ内容のものばかりだし、特に目新しいことはなくネタが尽きてしまっている感が否めないからです。

含み損益

含み益は幻だとよく言われます。正にその通りで、利確しない限り利益は実現しないのです。含み損も同様で、損切りしなければ損失が確定するわけではありません。

株価の騰落に一喜一憂することは無意味なことですし、私自身一喜一憂することがなくなりました。どんなに暴落しても信用取引のように追証を求められたり、強制決済されることがないわけですから、オルカン、S&P500インデックス投資のような現物取引はずっと握っていることができるわけです。

損切りについて

これ以上損失を増やさないために損切りした方がよいと考えられる方がいらっしゃるかもしれません。投資は自己責任で行うものですから、投資家の判断にケチをつけるつもりはありませんが、インデックス投資を始めた時のことをよく思い出して欲しいです。

過去を振り返れば、米国株は何度も暴落をしてその度にそれを乗り越えて最高値を更新してきたわけです。多くの人が50％程度の暴落を想定していたはずですし、2025年4月時点での下げ相場は想定の範囲内だと思います。

それに、インデックス投資は底で買って、天井で売るといったタイミングを計ることが不要なものです。チャートとにらめっこする時間のない一般人でも資産運用が再現性高く実現できるものという知識を身につけて投資を始めたのではないでしょうか。

ちなみに、私はオルカンを損切る予定はないですし、積立を継続するつもりです。

最後に

インデックス投資家はトレーダーではありません。ガチャガチャ売り買いしてキャピタルゲインを狙っているわけではないのです。結局のところ、頻繁に売買すれば手数料・税金等でコストが嵩みますし、じっと何もしないで保有し続けるインデックス投資に多くの場合勝てないことは『敗者のゲーム』を読めば明らかです。

名著を繰り返し読み、インデックス投資を腹落ちするまで自分のものにすれば、多くの個人投資家は私と同様の行動を取るはずでしょう。

ツムツムのプラスツム登場で炎上！

2025-04-28

ツムツム

2014年1月にサービスが開始され、2024年3月に全世界累計1億ダウンロードを突破したパズルゲームです。基本プレイは無料ですし、ほとんどの人がダウンロードしたことがあるのではないでしょうか。ただ、このゲームはコイン稼ぎが大変なことから、すぐに止めてしまう人と長続きする人の大抵はどちらかとなります。

私は2017年11月からスマホ購入と同時に始めており、現在まで続けていますので後者となるでしょう。このゲームに限らず、ゲームは徹底的にやり込むタイプなので性格も影響しているのかもしれません。

長続きする人の方が少数派で、LINEと連携している関係でランキング画面にはスコア0のままの友達がたくさん表示されることになります。我が家では妻と娘も同時期に始め、娘が最初に離脱したのですが、最近またやり始めたようですし、義兄もやっています。

ガチ勢の日常

コイン稼ぎがルーティンとなっており、プレボはもちろん完売しています。その後は限定ツム全部のスキルマを目指すことになり、セレボは完売によって全く引けず、ピックからはプレチケしか出ない状態となります。

たくさんプレイしなければならないことから、私は初期の段階でハート交換グループに入りました。そのことによってハートはカンスト、コインも貯まることから多くのプレイヤーが交換グループへ入ったことがあるようです。今でも交換は続けていますが、全盛期よりは頻度は落ちています。

このようにゲームをするというよりは、同じことを繰り返す作業をしているといった方がよいのかもしれません。定期的にイベント等がありますが、普段使っているコイン稼ぎツム以外のツムを使うという非日常的なことを体験できます。多くの人はそれを面白いと感じることはなく寧ろ苦痛に思えてきますので、すぐに止めてしまう原因となるのです。

プラスツム登場

2025年3月、何の予告もなしに突然プラスツム登場が発表されました。ツムツム公式Xのリプ欄には運営を批判するものが溢れていましたので、いくつかを掲載してそれに対する私の見解を述べたいと思います。

  • 課金要素を強めてきた
    プレボプラスからプラスツムしか出ないガチ勢でもプラスツムをスキルマにするのは容易ではありません。課金してメダルに交換するか、スキチケを突っ込むかのどちらかとなります。YouTubeの配信者には、低スキルのプラスツムで長時間メダル稼ぎをする方、アリス＋が出たときに課金をされた方等がいらっしゃいました。

    ゲーム運営もビジネスですから、課金要素を強めるのは致し方ないことだとも言えます。ただ、私の経験上、課金要素を強めたゲームは直後にサ終することが多いように感じます。
  • メダルが稼げない
    メダルはプラスツムでしか稼げないうえに現状のプラスツムでは多くのメダルを稼ぐことはできません。また、プレボプラスにはプラスツム以外の限定ツムが入っているためにガチ勢以外の人はプラスツム自体を手に入れることが困難となっています。

    常駐ツムではなく限定ツム、ガストンではなくワイルドガストンが入っていることで運営に煽られている感じがします。

やることがないのが一番つらい

ゲームだけではなく仕事でもそうですが、やることや目標がないことが一番面白くない状態だと思います。メダル稼ぎは確かに気が遠くなるほど時間もかかりますし、非効率的です。しかし、もっと鬼畜なゲームもありますし、同じことを繰り返す作業に苦痛を感じない人なら課金をしなくてもプラスツム環境にも対応していけるのではないでしょうか。

低スキルでのメダル稼ぎはコインを減らしますので、私はコイン9・メダル1くらいの割合でコイン・メダル稼ぎをしています。使用しているのはアリス＋のスキル1です。最近、大ツムアリスをボムで消す方法が発見されたようです。早速試してみましたが、スキル1でも効果はあると感じました。

今後のプラスツムに期待です。母体確保のためのメダルを少しずつ貯めていくつもりです。稼げるツムが来たら貯めてきたルビー、スキチケを一気に投入します！

譲渡制限株式の譲渡に係る承認手続

2025-04-21

２つの方法

譲渡制限株式を譲渡するには、譲渡の際に株式会社の承認を受けなければなりません。承認を請求するには２つの方法があり、譲渡前に譲渡人（株主）が請求するものと譲渡後に譲受人（株式取得者）が請求するものです。

会社法第136条

譲渡制限株式の株主は、その有する譲渡制限株式を他人（当該譲渡制限株式を発行した株式会社を除く。）に譲り渡そうとするときは、当該株式会社に対し、当該他人が当該譲渡制限株式を取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる。

第137条
譲渡制限株式を取得した株式取得者は、株式会社に対し、当該譲渡制限株式を取得したことについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる。
２　前項の規定による請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合を除き、その取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。

以後、２つの請求を併せて譲渡等承認請求と呼ぶことにします。株主からの請求は単独ですることができますが、株式取得者からの請求は原則として株主と共同してしなければなりません。本当に株式の譲渡がなされたのかを担保するためです。

承認機関

譲渡等承認請求がされた場合の承認を決定する承認機関は、取締役会設置会社であれば取締役会、取締役会設置会社でなければ株主総会（普通決議）となります。

定款で承認機関を別途定めることもできますし、承認機関については会社法上の制限は設けられていませんので、代表取締役を承認機関とすることも可能とされています。

買取り請求

譲渡等承認請求の際には、あらかじめ株式会社が承認しないときは株式の買取りを請求することができます。株式会社が買い取ることもできますし、別に指定買取人に買い取らせることも可能です。

指定買取人の決定機関は譲渡等承認請求の承認機関と同じとなります。取締役会設置会社ではない株式会社においては、買取りに関する事項の決定及び指定買取人の指定は株主総会の特別決議で行う必要があります。

承認決定通知

承認機関が承認の決定をしたときは、譲渡等承認請求をした者に対し、当該決定の内容を通知しなければならないとされています。

対して、あらかじめ買取りの請求を受けた場合において、承認をしない旨の決定をしたときは、当該譲渡等承認請求に係る譲渡制限株式を買い取らなければなりません。

買取りの通知

買取りの通知は、株式会社が買取る場合には株式会社が行い、指定買取人が買取る場合には指定買取人が行うこととされています。

譲渡等承認請求の際に買取りの請求をした譲渡等承認請求者は、買取りの通知を受けた後は、株式会社、指定買取人の承諾を得た場合に限り、その請求を撤回することができます。

定年後に資格を取って独立開業することについて（行政書士編）

2025-04-14

定年後の過ごし方

あなたは定年後の過ごし方を決めていますか？

雇われは別ですが士業には定年がありませんので、私は今の仕事（司法書士）を体が動くうちはずっと続けていくつもりです。心身の健康を保つことも重要ですが、常に社会の一員として関わることが健康であり続けることに資すると考えているからです。

言うまでもなく、働くことだけが社会と関わる手段ではありません。ボランティア、趣味に興じる等によって積極的に人と関わることもできるでしょう。

資格取得

定年後に備えて資格取得の勉強を始められる方もいらっしゃるでしょう。あるいは、定年後に自身のキャリアを活かすために勉強を始めようと考えている方もいらっしゃるかもしれません。

決して遅すぎることはありませんし、私自身も50代で資格を取得しています。資格取得のための勉強は行政書士と司法書士しか経験がありませんが、今回は行政書士の資格取得、開業を目指す方に向けて私の経験談を交えながら記事にしたいと思います。

試験難易度

定年後に向けて資格を取得する際は、試験の難易度にも気を配る必要があります。難易度の高い試験に挑戦して、取得までに何年もかかってしまうようではその後の開業等にも影響が出るでしょう。

その点、行政書士は法律系の資格の中では比較的取得しやすいものとされていますし、時にはコスパのよい開業資格と言われたりすることもあるようです。

開業時の初期費用

他業種の起業と異なり、行政書士（司法書士もそうですが。）の場合は初期費用が高額となることはありません。パソコン、プリンター、スマホ等が必須といったところです。

ただ、開業後の経費で一番嵩むのは事務所家賃ですから、最初は自宅を事務所にするのが良いと思います。

事業所得

会社員、公務員等が得られる給与所得と違って事業所得で安定した黒字収支を出すことは想像以上に困難なことです。資格取得よりはるかに大変だということは断言できます。

会社なら営業、経理等は分業されていたでしょうが、個人事業の場合は全て一人でこなさなければならないのです。こればかりは実際に経験してみないとなかなか伝わらないのでしょうが、相当な覚悟が必要かと思います。

耳にしたことがあるかもしれませんが、最低でも3年分の生活費を用意しておかなければならないくらい仕事が来ないということです。

最後に

上述してきた建前ではなく本音を言うなら、老後資金に不安がなく、これまでに培った豊富な社会経験や人脈を活かして仕事を取ってこられる自信がある方以外にはお勧めできないです。

再雇用、再就職という手段もありますし、余程起業にチャレンジしたいという強い思いがあるのであれば話は違いますが。

最後に、ここまで読んでいただいた方に伝えたいことがあります。お金を稼ぐ手段は人に雇われるだけではないということです。資格にどのくらいの需要があるかを見極めることも大切ですし、事業所得を得てみようと挑戦する姿勢を否定するつもりはありません。

戸籍にフリガナが記載されるようになります

2025-04-07

2025（令和7）年5月26日施行

令和5年6月2日、戸籍法（昭和22年法律第224号）の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和5年法律第48号。以下「改正法」といいます。）が成立し、同月9日に公布されました。

従前、戸籍においては、氏名のフリガナは記載事項とされておらず、戸籍上公証されていませんでしたが、この改正法の施行により、戸籍の記載事項に氏名に加えて、新たにそのフリガナが追加されることになりました。改正法は、令和7年5月26日に施行されます。

従前の取扱い

出生届を提出する際には、子の氏名のフリガナを記載します。それが戸籍に記載されることはありませんでしたが、住民票と連携する際にフリガナをシステム（住民基本台帳ではありません。）上に記録していました。

また、転入届を提出する際にも世帯全員の氏名フリガナを記載する欄があったことから、同様に記録がされていたようです。市町村によってはフリガナの記載のある住民票の写しを交付していましたし、日本年金機構等と氏名フリガナの記録を連携していたようです。

フリガナの通知が届く

改正法の施行日（令和7年5月26日）以降、本籍地の市区町村長が戸籍に氏名のフリガナを記載する前提として、住民票において市区町村が事務処理の用に供するため便宜上保有する情報等（前述した「システム」）を参考に、本籍地の市区町村長から国民の皆様に、戸籍に記載される予定の氏名のフリガナを通知することとしています。

通知書は戸籍単位で送付される予定ですので、例えば、父・母・長男の3人家族で同じ住所にお住まいの場合には、家族3人分のフリガナが記載された通知書が住所地に届くことになります。同じ戸籍内で別の住所にお住まいの方がいらっしゃる場合は、住所地毎に届きます。

通知書の確認

皆様にしていただきたいのは、届いた通知書に記載されたフリガナを確認することです。間違いがなければ、届出をしなくても、制度開始から1年経過後に、当該通知のフリガナがそのまま戸籍に記載されます。なお、通知書に記載されたフリガナが正しい場合でも、早期に戸籍への記載を希望される方は、フリガナの届出をすることができます。

もし、フリガナが誤っている場合は必ず届出をしなければなりません。令和8年5月25日までにフリガナの届出をしなかったときには、通知書に記載されたフリガナがそのまま戸籍に記録されます。届出がなかった場合に戸籍に記載されたフリガナは、一度に限り、家庭裁判所の許可を得ずに届出のみで変更することができます。

届出の方法

氏名のフリガナの届出は、マイナポータルを利用してオンラインで行うことができます。その他、市区町村窓口での届出や郵送による届出も可能です。

氏のフリガナは戸籍の筆頭者が、名のフリガナは戸籍に記載されている者が届出をすることができます。未成年者の届出は、親権者からすることとなります。

マイナ免許証運用始まる！メリットは？

2025-03-31

運用スタート

マイナンバーカードと運転免許証の一体化が2025（令和7）年3月24日から開始されました。一体化を希望するときは、免許証に代わり免許情報の記録されたマイナンバーカード（マイナ免許証）を保有することが可能となっています。

ただ、運用初日にはマイナンバーカードに免許証の情報を登録することができない、利用者が免許証の情報を読み取る専用のアプリの一部に不具合が見つかるなどのトラブルが全国で相次いで発生したようです。

この記事では、マイナ免許証の概要、利用するメリット、注意点等について解説してみたいと思います。

一体化とは

マイナンバーカードのICチップに免許情報を記録することで、マイナンバーカードを運転免許証として利用することが可能になるものです。記録される免許情報は、免許情報記録番号、免許種別、有効期間末日、免許の条件、備考欄、顔写真等ですが、カード表・裏面には表示されません。

したがって、従来の免許証のように見た目で確認することはできません。免許情報を確認するには、マイナポータル（あらかじめ警察に署名用電子証明書を提出することが必要です。）又はマイナ免許証読み取りアプリの利用が必要となります。

免許証保有の選択肢

①マイナ免許証のみ、②マイナ免許証と従来の運転免許証の2枚持ち、③従来の運転免許証のみ、の3種類の中から保有状況を選択することができます。

一体化は義務ではありませんし、従来の運転免許証が廃止されるわけでもありません。運転の際には免許証またはマイナ免許証のいずれかを携帯する必要があります。

②を選択した場合の免許更新等の手続の際には、マイナ免許証と運転免許証の2枚とも必要になります。2枚持ちの方が双方とも更新を受けようとするときは、同時に申請しなければなりません。また、2枚持ちの方が、いずれか一方のみについて有効期間の更新を受けることも可能ですが、更新を受けなかった運転免許証又はマイナ免許証の有効期間が満了したときは、その運転免許証を返納し、又は免許情報記録の抹消を受ける義務が課されますので、注意が必要です。

一体化のメリット

更新時のオンライン講習受講と住所変更手続等のワンストップサービスを受けられる点等がメリットのようです。

マイナ免許証をお持ちで必要な手続をとった方は、運転免許証更新の際に受講する必要がある講習をオンラインで受講することができます。

警察で署名用電子証明書と免許情報を紐付けること及びマイナポータルとの連携手続を行うことで本籍・住所・氏名等に変更が生じた場合でも、警察への届出は不要となります。ただし、マイナ免許証と運転免許証の2枚持ちや、運転免許証のみの場合は、ワンストップサービスを受けることはできません。

その他注意点

マイナンバーカードの有効期限が運転免許証より先に到来する場合には、現行のシステムでは、マイナンバーカードを更新しても運転免許の情報は引き継がれません。このため、マイナ免許証を取得された方であっても、マイナンバーカードを更新すると、一体化の手続をやり直さなくてはならなくなります。

こうした不便なシステムが改善されるのは、2025年秋になる見通しだそうです。ですから、上記に該当するときはシステムの改善及びマイナンバーカードの更新手続後にマイナ免許証を取得することが推奨されているようです。

住民票を移さずに運転免許証の住所変更を行っているとき等、マイナンバーカードと運転免許証の住所が異なる場合には、マイナ免許証にすると住所の表記はマイナンバーカードの住所に統一されます。

マイナ免許証をお持ちの方にはマイナポータルで免許更新のお知らせ通知が届きますが、免許更新のお知らせはがきは、引き続き全ての免許更新対象者に送付されます。

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