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令和8年5月21日、民事裁判手続はいよいよ全面デジタル化へ

2026-03-30

フェーズ3始動と司法書士実務への影響

令和8年5月21日、改正民事訴訟法、民事訴訟費用等に関する法律が全面施行され、いわゆる「民事裁判手続のデジタル化・フェーズ3」が本格的に始動します。訴状や準備書面の提出、送達、記録管理など、これまで紙を前提としていた多くの手続が、オンラインを前提とした運用へと移行します。

背景には、事件処理の迅速化、裁判所へのアクセス向上、社会全体のデジタル化への対応といった課題があります。郵送や窓口提出に依存する従来の運用では、時間・コスト・負担が大きく、「裁判は遠い」という印象を強めていました。こうした状況を改善するために段階的なデジタル化が進められ、その最終段階がフェーズ3です。

フェーズ3で変わる主なポイント

１．電子申立ての原則化
裁判所の電子提出システム「mints」を用いた電子申立てが原則となり、一定の資格者については電子提出が義務付けられます。例えば、司法書士が簡易裁判所で訴訟代理人として手続に関与する場合がこれに該当します。

紙での提出は、例外的な場合（訴訟代理人の責めに帰することができない事由によりインターネットを利用できないとき）を除き、認められない運用が基本となります。

２．システム送達・記録の電子化
裁判所からの送達はシステム上で行われ、事件記録も電子データとして管理・閲覧されます。郵送のタイムラグや記録閲覧のための来庁負担が軽減され、手続のスピードと利便性が向上します。

司法書士法3条1項4号業務とmintsの関係

ここで重要となるのが、司法書士法3条1項4号業務とmintsの位置付けです。3条1項4号は「裁判所に提出する書類等の作成」を内容とする、いわゆる裁判書類作成関係業務であり、6号〜8号に規定される「簡裁訴訟代理等関係業務（認定司法書士）」とは明確に異なります。つまり、4号業務は認定司法書士でなくても受任可能な業務です。

そして、司法書士がこの4号業務として受任した場合には、本人または司法書士自身のアカウントを利用して、mintsにおいて電子提出を行うことが可能とされています。この場面で司法書士が行っているのは、あくまで「裁判所に提出する書類の作成と、その提出行為」であり、訴訟代理人としての活動ではありません。

  • 4号：裁判書類作成関係業務（非認定司法書士も可）
  • 6〜8号：簡裁訴訟代理等関係業務（認定司法書士のみ）

この区別を正確に理解したうえで、mints上の提出行為をどのように位置付けるかが、今後の実務上の重要なポイントとなります。

本人訴訟におけるサポートの位置付け

本人訴訟において当事者が自らmintsを利用するケースも想定されます。この場合、本人またはその支援者（以下「サポータ」といいます。）のアカウントを利用する際のサポートは、あくまで機器操作等にとどまる行為です。

  • パソコンやスマートフォンの基本操作
  • 画面の見方やボタン位置の説明
  • ファイルのアップロード方法の案内

といった支援は、司法書士・弁護士に限られたものではなく、資格の有無を問わず誰でも行うことができる一般的なサポートです。

したがって、この種の「操作支援」は、司法書士法3条に規定される司法書士業務とは明確に区別されるべき領域です。司法書士が行うべき業務は、あくまで法令に基づく書類作成や手続の代理・代行であり、単なる機器操作支援とは異なることを明確にしておく必要があります。

司法書士に求められる視点

フェーズ3の全面施行により、司法書士には次のような視点が求められます。

  • 4号業務としての電子提出の位置付けを正しく理解すること
  • 6〜8号の簡裁訴訟代理等関係業務との違いを、依頼者にも分かりやすく説明できること
  • 本人アカウントの操作支援・サポータアカウントによる作業代行支援と、司法書士業務としての書類作成・提出行為を明確に線引きすること

民事裁判手続のデジタル化は、司法書士にとって新しい負担であると同時に、業務の幅と価値を再定義する契機にもなります。自らの業務範囲と責任を意識しながら、mintsを含む新しい手続環境をどう使いこなしていくか――そこに、これからの司法書士実務の腕の見せどころがあると言えるでしょう。

住所変更登記が義務化へ

2026-03-23

令和8年4月1日から始まる新しいルールとは

令和8年4月1日から、住所や氏名（法人の場合は本店所在地や名称）に変更があった場合、不動産登記における「所有権登記名義人の住所・氏名（名称）変更登記」の申請が義務化されます。

会社が本店移転や商号変更を行った場合には、商業登記として「本店移転登記」や「商号変更登記」を申請する義務があります。しかし、それとは別に、不動産を所有している場合には、不動産登記簿上の名義人情報を最新のものに変更するための登記（原因：年月日本店移転／年月日商号変更による名義人変更登記）を申請する必要があります。

これまでは、所有者の住所や氏名が変わっても、その変更登記は任意でした。引っ越しのたびに登記手続きを行うのは手間も費用もかかるため、実務上は放置されるケースが多く、登記簿上の情報が古いままになっている不動産が少なくありません。

しかし、国の調査では、所有者不明土地が発生する原因の約3分の1が「住所変更登記がされていないこと」にあるとされています。相続登記の義務化に続き、今回の住所変更登記の義務化は、こうした社会問題の解消を目的とした重要な制度改革です。

義務化の内容と過料について

住所や氏名に変更があった場合、変更日から2年以内に変更登記を申請する義務が課されます。また、令和8年4月1日より前に住所や氏名に変更が生じていた場合は、令和10年3月31日までに変更登記を行う必要があります。

正当な理由なく義務に違反した場合、5万円以下の過料が科される可能性があります。なお、次のような場合は「正当な理由」と認められることがあります。

  • 検索用情報の申出をしているにもかかわらず、登記官による職権登記がまだ行われていない場合
  • 会社法人等番号の登記がされているが、同じく職権による変更登記が未了である場合
  • 義務者本人が重病等により申請が困難な場合
  • 義務者がDV被害者等で、生命・身体に危険が及ぶおそれがあり避難を余儀なくされている場合 など

「検索用情報の申出」とは

住所変更登記を簡素化するため、所有者自身が法務局に対して「検索用情報の申出」を行うことができます。

  • すでに不動産を所有している方は、登記申請とは別に単独で申出が可能
  • ウェブブラウザ上で手続きできるため、来庁の必要なし
  • 登録免許税などの費用は不要

申出をしておくと、登記官が住民票等の情報をもとに職権で住所変更登記を行うことが期待できます。詳しくは、以前の記事「所有権移転登記申請に氏名ふりがな、メールアドレスが必要になります（令和7年4月21日以降）」もご参照ください。

売却や抵当権抹消の際は要注意

不動産を売却して所有権移転登記を行う場合や、住宅ローン完済後に抵当権抹消登記を申請する場合、登記簿上の住所が現在の住所と一致していないと手続きが進められません。この場合、職権による変更を待つことはできず、ご自身で住所変更登記を申請する必要があります。

まとめ

住所変更登記の義務化は、「所有者不明土地」という社会問題を解決するための、相続登記義務化に続く重要な改正です。引っ越しや結婚などで住所・氏名が変わった際には、早めに手続きを進めておくことで、将来の不動産取引や相続の場面で余計な負担を避けられます。

制度の詳細や手続き方法について不安がある場合は、司法書士にご相談いただくことで、状況に応じた最適なサポートを受けられます。

教育資金贈与信託の廃止と、これからの教育資金の渡し方

2026-03-16

2026年3月で制度終了へ

祖父母や父母が、子や孫の教育資金として最大1,500万円まで非課税で贈与できる「教育資金贈与信託」。

2013年の導入以来、多くの家庭で利用されてきましたが、2026年3月31日をもって制度が終了することが決まりました。最新の税制改正大綱では、適用期限を延長せず、そのまま廃止する方針が明記されています。

なぜ廃止されるのか

制度終了の背景には、主に次のような理由があります。

１．利用者の減少
制度開始当初は注目を集めましたが、近年は利用件数が伸び悩んでいました。教育費の支払い方法が多様化し、制度の使い勝手が必ずしも良くなかったことも影響しています。

２．富裕層に偏るとの指摘
一括で数百万円〜1,500万円を拠出する仕組みのため、どうしても利用者が富裕層に偏りがちでした。その結果、「格差の固定化につながるのではないか」という懸念が指摘されていました。

３．こどもNISAの創設
2027年開始予定の「こどもNISA」は、子どもの将来資金を非課税で育てられる新制度です。教育資金贈与信託と役割が重複する面もあり、政策として整理が進んだと考えられます。

今後利用できる制度

制度がなくなると「教育資金の援助ができなくなるのでは？」と心配される方もいますが、実はその必要はありません。以下の方法は、制度廃止後も引き続き利用できます。

  • 暦年贈与（年間110万円まで非課税）
    もっとも一般的な贈与方法です。毎年110万円以内であれば贈与税はかかりません。
  • 相続時精算課税制度
    2,500万円までの贈与が非課税となり、将来相続時に精算する制度です。早めに資産を移転したい場合に有効です。
  • 家族信託の活用
    教育資金に限らず、財産管理全般を柔軟に設計できます。認知症対策としても注目されています。活用例については、過去の記事「孫に教育資金を贈与するには」もご参照ください。
  • 必要な都度の教育費の支払いはもともと非課税
    意外と知られていませんが、直系血族などの扶養義務者相互間において、生活費や教育費として「通常必要と認められる範囲」で贈与された財産は、もともと贈与税の課税対象外です。

    「教育費」とは、被扶養者（子や孫）の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費などをいい、義務教育に限られません。つまり、入学金・授業料・塾代などを必要な都度支払う場合は、制度の有無にかかわらず非課税です。このルールは制度廃止後も変わりません。

まとめ

教育資金贈与信託は2026年3月で終了しますが、教育資金の援助そのものができなくなるわけではありません。むしろ、こどもNISAや家族信託など、より柔軟な選択肢が広がっています。

ご家庭の状況に応じて最適な方法は異なります。制度の特徴を理解し、無理のない形で将来の教育資金を準備していきましょう。

民法における「代理」と「使者」の違いをわかりやすく解説

2026-03-09

はじめに

契約の場面では、本人が直接手続きを行わず、別の人を介して取引が進むことがあります。このとき登場するのが「代理人」と「使者」です。どちらも本人以外の誰かが動くという点では似ていますが、民法上は明確に区別されており、理解しておくとトラブル防止にも役立ちます。

代理とは

民法上の代理とは、代理人が本人に代わって意思表示を行い、その法律効果が直接本人に帰属する制度です。代理人は自ら判断して意思表示を行う主体であり、契約の相手方から見れば、代理人の言動がそのまま本人の行為として扱われます。

代理制度が必要とされる理由は主に次の二つです。

  • 活動範囲の拡大：本人が直接動けない場面でも取引を進められる（任意代理）
  • 私的自治の補完：意思能力・行為能力のない者に代わり、法定代理人が契約等を行うことで取引の安全を確保する（法定代理）

代理には、本人が任意に権限を与える「任意代理」と、法律の規定で権限が発生する「法定代理」があります。

使者とは

これに対して使者は、本人がすでに決めた意思をそのまま相手に伝えるまたは表示するだけの存在です。意思表示の主体はあくまで本人であり、使者自身には判断権限がありません。

例えば、上司が部下に「この条件で契約してきて」と指示し、部下がそのまま伝えるだけなら部下は使者です。部下が自分の判断で条件を変更できるわけではありません。

項目ごとに比較

項目代理使者
意思表示の主体代理人本人
本人に要求される能力意思能力・行為能力ともに不要（代理人が主体となるため）意思能力・行為能力が必要（本人が主体）
代理人・使者に必要な能力意思能力は必要だが行為能力は不要（制限行為能力者でも代理人になれる）意思能力・行為能力ともに不要（伝達・表示行為にすぎないため）
意思表示の瑕疵の判断基準代理人の主観で判断本人の主観で判断
錯誤の有無代理人の意思と表示が食い違う場合に生じる本人の意思と使者の表示が食い違う場合に生じる
復任権任意代理は原則なし。法定代理は認められる（民法104・105条）権限が小さいため問題となる場面は少ないが、復任は認められる

有権代理と無権代理

代理人が権限の範囲内で行動すれば「有権代理」となり、契約の効果は当然に本人へ帰属します。一方、権限がないのに代理行為をした場合は「無権代理」となり、本人が追認しない限り契約は確定しません（不確定無効と呼ばれることもあります）。

無権代理は相手方に不利益を与える可能性があるため、民法は表見代理制度を設けて相手方を保護しています。これは代理制度の大きな特徴であり、使者には明文規定がありません。

まとめ

代理と使者の最大の違いは、判断して意思表示をする主体が誰かという点にあります。

  • 代理人：自ら判断して意思表示する → 効果は本人に帰属
  • 使者：本人の意思を伝える・表示するだけ → 主体は本人

実務では両者の区別が曖昧になる場面もありますが、法律効果の帰属やトラブル時の責任関係を考えるうえで、両者の違いを理解しておくことは非常に重要です。

遺言に反する任意後見人の法律行為に関する判例（東京地判平成30年11月27日）

2026-03-02

事実関係

被相続人Aは生前、公正証書遺言を作成し、特定の財産（以下「本件財産」といいます）を相続人Xに承継させる旨を定めていました。その後、AはBを任意後見受任者とする任意後見契約を締結し、判断能力が低下したため家庭裁判所の審判を経てBが任意後見人に就任しました。

Bは任意後見人として本件財産を売却しましたが、これに対し、Xの兄弟Yは「遺言では本件財産をXに相続させることとなっていたにもかかわらず、任意後見人による売却は遺言内容と抵触し、遺言は無効である」と主張しました。

これに対し、Xは「売却行為はA自身によるものではなく、遺言との抵触はない」として、本件財産の所有権確認を求めて訴えを提起しました。

判旨

東京地裁は、任意後見人Bによる売却行為は民法第1023条第2項にいう「生前処分その他の法律行為」には該当しないと判断しました。したがって、本件遺言は無効とはならないとしました。

遺言は相続開始時に効力を生じるものであり、生前の法律行為を直接制約するものではありません。後見人の行為が遺言内容と抵触していても、それ自体が直ちに無効となるわけではなく、後見人の権限行使の適法性は「本人の利益保護」という観点から判断されるべきです。

もっとも、後見人が本人の意思や利益を顧みず、遺言を無視して財産処分を行った場合には、信義則違反や権限濫用として無効となり得ると付言しました。

考察

この判決は、遺言と任意後見制度の交錯に関する実務上の重要な指針を示しています。遺言は将来効を有する制度であり、後見人の行為を直接拘束するものではありません。しかし、後見人は本人意思を尊重すべき立場にあり、遺言という「本人意思の最終的表明」を軽視することは許されないのです。

したがって、後見人の財産処分が遺言内容と矛盾する場合には、本人意思尊重義務との関係で適法性が厳しく問われることになります。

実務的には、

  • 任意後見契約締結時に遺言との整合性を確認すること
  • 後見人が財産処分を行う際には遺言の存在を考慮し、本人意思を最大限尊重すること

が求められます。

この東京地裁判決は、「遺言は後見人を直接拘束しないが、後見人は遺言を無視できない」というバランスを示した点で、後見制度と相続法の接点を理解する上で極めて有益です。司法書士や弁護士にとって、任意後見契約の設計や遺言作成の助言に際して必ず参照すべき判例といえます。

一般の方にとっても、遺言と任意後見制度の関係を理解することで、将来の財産管理や相続対策に役立つ知識となります。

三浦璃来・木原龍一組、逆転の金メダル

2026-02-24

金メダル獲得

ミラノ・コルティナ五輪のフィギュアスケート・ペアで、三浦璃来選手と木原龍一選手が日本史上初となる金メダルを獲得しました。ショートプログラム（SP）ではまさかのミスが重なり5位発進。しかし、フリーでは世界歴代最高得点を更新する圧巻の演技を披露し、一気に頂点へと駆け上がりました。

私はライブで観ることができなかったのですが、朝のニュースで結果を知り、表彰式の映像を見た瞬間に涙がこぼれました。自分でも驚くほど涙もろいのですが、この感動はきっと多くの人が共有したものだと思います。

2人の生い立ち

この逆転劇の背景には、2人が歩んできた長い道のりがあります。三浦選手は大阪府出身。幼い頃から明るく表現力豊かなスケーターとして知られ、ジュニア時代からペア競技に挑戦してきました。

一方の木原選手は愛知県出身で、もともとはシングル選手として活躍。その後ペアに転向し、海外選手とのペアを経験したのち、2019年に三浦選手と組むことになります。

主な戦績

ペア結成当初は、世界のトップと比べると技術面でも経験でも大きな差がありました。しかし、持ち前の粘り強さと努力で急成長。

  • 2022年：四大陸選手権優勝
  • 2023年：日本ペア史上初の世界選手権優勝
  • 2024年・2025年：世界の頂点を維持

こうした実績を積み重ね、五輪でも金メダル候補として注目される存在へと成長していきました。

五輪本番

それでも、五輪という特別な舞台では何が起こるか分かりません。SPでのミスは、2人にとって大きなショックだったはずです。演技直後、うなだれる木原選手の姿は、まるで五輪が終わってしまったかのような絶望感を漂わせていました。

しかし、フリーが始まるとその不安を一切感じさせない堂々とした演技を披露。スピード、ジャンプ、リフト、スロージャンプ──すべてが完璧にかみ合い、観客を魅了しました。得点が表示された瞬間、2人は顔を見合わせ、涙をこらえきれない様子で抱き合いました。

最後まで諦めない

今回の金メダルは、技術の高さだけでなく、「ミスをしても最後まで諦めない」という強い心が生んだ結果です。SPの失敗を引きずらず、むしろ力に変えてフリーで最高の演技をする──その姿は、多くの人に勇気を与えたはずです。

おめでとうございます！

三浦選手、木原選手、本当におめでとうございます。2人が見せてくれた挑戦し続ける姿勢は、スポーツの枠を超えて、私たちの日常にも大切なことを教えてくれました。これからのさらなる活躍も、心から楽しみにしています。

積極財政と物価高の時代におけるインデックス投資

2026-02-16

はじめに

2026年の衆議院選挙後、新政権が掲げる積極財政路線が注目を集めています。大規模な財政出動が続くことで、株式市場や為替市場は敏感に反応し、今後の経済環境についてさまざまな見方が語られています。

司法書士として相談を受ける中でも、「物価上昇が続く中で資産をどう守るべきか」「相続や贈与を見据えた資産形成はどう考えるべきか」といった声が増えています。本記事では、政治的評価ではなく制度理解を目的に、現在の経済環境とオルカン・S&P500などのインデックス投資の位置づけを整理します。

積極財政がもたらす市場環境

積極財政は一般に以下のような影響が議論されます。

  • 株価への影響
    財政支出が企業活動を後押しする可能性がある一方、金利上昇圧力が相場の変動を大きくする場面も想定されます。2026年2月現在、長期金利の上昇ピッチは速く、市場の不安定さが増しています。
  • 為替の変動
    金利差や市場心理の変化により、円安・円高のどちらにも振れやすい状況が続く可能性があります。実際、衆院選直後にはドル円が急落する場面もあり、為替の予測がいかに難しいかを改めて感じさせます。
  • インフレ加速の懸念
    既に物価上昇が続く中、財政拡大がさらなるインフレ圧力につながるとの指摘もあります。生活コストの上昇は家計に直接影響するため、資産形成の重要性はむしろ高まっています。

インフレと相続・贈与の関係

インフレ局面では、相続や贈与の計画にも影響が出ます。

  • 金融資産のみを保有している場合の懸念
    相続税の基礎控除額は法改正がない限り固定されています。そのため、インフレによって金融資産の評価額が増加すると、これまで課税対象でなかった家庭でも相続税が発生するケースが増える可能性があります。
  • 不動産への資産移転のメリット
    不動産は、実勢価格よりも低い水準で相続税評価額が算定されることが多く、金融資産を不動産に組み替えることで相続税評価額を圧縮できるという特徴があります。もちろん、管理コストや空室リスクなどの検討は必要ですが、インフレ局面では実物資産の価値が相対的に安定しやすい点も注目されます。
  • 遺言書や贈与との相性
    金融資産・不動産いずれも遺言書で指定しやすく、計画的な資産移転が可能です。ただし、名義預金と誤解されないよう、贈与契約書の作成や管理には注意が必要です。（詳細は以前の記事「NISA改正で未成年も利用可能に！？」をご参照ください。）

積立を続ける意義

株価、為替、物価が大きく動く局面では、「今は投資を控えるべきでは」と不安になる方もいます。しかし、インデックス投資の本質は 短期的な変動に振り回されないこと にあります。

  • 積立は価格変動を平準化する
    高値でも安値でも淡々と買い続けることで平均取得単価が安定し、長期的なリスクを抑えやすくなります。また、円高・円安のどちらの局面でも積立を継続することで、為替リスクの平準化にもつながります。
  • 市場全体の成長を取り込む仕組み
    個別企業ではなく市場全体に投資するため、経済成長の恩恵を広く受けられます。
  • インフレへの備えとしての成長資産
    現金だけを保有するより、成長資産を一定割合持つことで、物価上昇に対する防御力を高めることができます。もちろん、投資には元本割れのリスクがあり、商品ごとにコストやリスクは異なります。制度面でもNISAの非課税枠や課税口座との使い分けなど、理解しておくべき点は多くあります。

継続は力なり

積極財政、為替変動、インフレ加速といった要素が重なる現在、経済環境は不透明です。しかし、こうした不確実性こそが、長期・分散・低コストというインデックス投資の強みを際立たせます。

司法書士としての視点からも、相続・贈与の計画において金融資産と不動産のバランスを考える重要性が高まっています。そのうえで、短期的な相場変動に惑わされず、計画的に積立を継続することは依然として賢明な選択肢の一つと言えるでしょう。

退職代行モームリ代表者が逮捕

2026-02-09

報道記事

2026年2月、退職代行サービス「モームリ」を運営する会社の代表者らが、弁護士法違反（非弁行為・非弁提携）容疑で逮捕されました。報道によれば、退職希望者の案件のうち、未払い賃金など法律判断が必要なケースを特定の弁護士にあっせんし、その見返りとして「広告費」名目で金銭を受け取っていたとされています。

退職代行サービス自体は、本人の「退職の意思を伝える」だけであれば違法ではありません。しかし、金銭請求や交渉を伴う行為は「法律事務」に該当し、弁護士でなければ行えません。

弁護士法の規定

弁護士法第72条は、「弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を取り扱うことまたはその周旋をすること」を禁止しています。

ここでいう「法律事件に関する法律事務」には、

  • 未払い賃金の請求
  • 損害賠償請求の交渉
  • 退職条件の交渉

など、法律判断や交渉を伴う行為が含まれます。

今回の事件では、退職代行会社が弁護士に案件を紹介し、その対価として金銭を受け取っていた点が「非弁提携」に該当すると判断されたとみられます。

司法書士に関する非司行為、不当誘致

司法書士法にも弁護士法と同様の規定があり、司法書士法第73条において非司行為を禁止する規定が置かれています。さらに、司法書士にはもう一つ重要な規制があります。

紹介料の授受などの「不当誘致」は司法書士行為規範（旧：司法書士倫理）において、

  • 事件の紹介料を支払う・受け取る
  • 業務獲得のために不当な誘致を行う

ことが明確に禁止されています。 つまり、弁護士法の非弁提携と同様、司法書士も「紹介料ビジネス」に関わることは許されません。

注意すべきポイント

退職代行サービスや法律トラブルの相談先を選ぶ際には、次の点に注意してください。

  • 「交渉します」とうたう退職代行は危険
    未払い賃金の請求や退職条件の交渉は、弁護士でなければ扱えません。
  • 法律判断が必要な場面は必ず弁護士へ
    退職トラブル、損害賠償、残業代請求などは弁護士の専門領域です。
  • 司法書士・行政書士でも「交渉」はできない
    司法書士業務は登記・供託・簡裁代理などに限定されており、退職交渉や金銭請求の代理はできません。

まとめ

今回のモームリ事件は、専門職以外が法律事務に踏み込む危険性を改めて示した事例です。 退職代行や法律トラブルの相談先を選ぶ際は、

  • その業者が法律事務に踏み込んでいないか
  • 紹介料ビジネスに関わっていないか

を確認することが大切です。そして、法律判断が必要な場面では、必ず弁護士に相談することが最も安全な選択だと考えます。

民事訴訟法における合意管轄の理解

2026-02-02

はじめに

以前の記事「民事訴訟における管轄について」では、管轄の基礎知識を解説しました。今回は、当事者間の合意によって生ずる、法定管轄とは異なる「合意管轄」について取り上げます。

意義

民事訴訟法上の「合意管轄」とは、当事者が契約等によって、どの裁判所に訴えを提起するかを事前に取り決める制度です。通常は法律で定められた管轄裁判所に訴えを起こしますが、当事者の合意によりその範囲を変更できる点に特徴があります。

法定管轄は当事者の便宜を考慮して定められていますが、当事者がそれとは異なる管轄を希望する場合には、これを認めても差し支えないと考えられています。合意管轄により、紛争解決の効率化や予測可能性の確保が期待されます。

性質

合意管轄は、当事者の意思に基づく「任意管轄」の一種です。法律で定められた強制的な管轄（専属管轄）とは異なり、柔軟に選択できる点が特徴です。ただし、専属管轄が定められている事件については合意管轄を設定できません。

すなわち、当事者の意思を尊重しつつも、司法制度の安定性を保つための制約が存在します。なお、管轄の合意は契約と同時に締結されることが多いですが、その効力は訴訟法上の規定に基づくため、私法上の契約が解除されても管轄合意には影響しません。

内容

合意管轄の典型的な内容は、特定の裁判所を指定することです。例えば「東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする」と契約書に明記するケースです。

指定できる裁判所は、第一審の管轄裁判所を定めるもの、一定の法律関係に基づく訴えに関するもの及び法定管轄と異なる定めをするものに限られます。つまり、当事者に合理的関連性のある裁判所でなければならず、全く無関係な裁判所を選ぶことは許されません。

方式・時期

合意管轄は、原則として書面による合意が必要です。契約書や覚書に条項として盛り込むのが一般的であり、口頭の合意は証明が困難なため実務上は認められません。

合意の時期については訴訟提起前が通常ですが、時期に制限はありません。もっとも、管轄は訴え提起時を基準として定まる点に留意が必要です。

効力

有効に成立した合意管轄は、当事者を拘束します。他の裁判所に訴えを提起した場合でも、裁判所は原則として直ちに却下せず、申立てや職権により管轄裁判所へ移送します。

裁判所は職権で管轄違いを判断するため、合意管轄が存在する場合にはその効力が尊重されます。

最後に

合意管轄は、民事訴訟法において当事者の意思を尊重しつつ、紛争解決の効率性を高める重要な制度です。

契約実務においては、特定の裁判所のみに管轄を認め、その他の裁判所の管轄を排除する「専属的合意管轄条項」を設けることで将来の紛争に備えることが可能です。ただし、その有効性や制約を十分に理解したうえで条項を設計することが不可欠です。

夫婦間の居住用不動産の贈与特例とは？わかりやすく解説

2026-01-26

はじめに

夫婦の間で自宅を贈与する場合、「贈与税が高くて難しそう」というイメージを持つ方は少なくありません。ところが、一定の要件を満たせば、最大2,000万円まで贈与税が非課税になる特例が用意されています。それが「夫婦間の居住用不動産の贈与特例」です。

この制度は、長年連れ添った夫婦の生活を安定させるために設けられたもので、相続対策としても有効です。特に、要件を満たしたうえで正しく申告を行えば、生前贈与加算の対象外となる点は大きなメリットです。

特例の内容

この特例を利用すると、配偶者から贈与された自宅、または自宅を取得するための資金について、2,000万円まで贈与税が非課税となります。さらに、通常の基礎控除110万円も併用できるため、合計2,110万円まで非課税となります。

評価額は、
・土地：相続税評価額（路線価）
・建物：固定資産税評価額
を用いて算定します。

主な適用要件

  • 婚姻期間が20年以上であること
    内縁関係などの事実婚は対象外で、戸籍上の婚姻期間が必要です。
  • 贈与の対象が「居住用不動産」またはその取得資金であること
    国内の自宅そのもの、または自宅購入のための資金が対象です。
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに実際に居住していること
    住む意思だけでなく、実際に居住し、その後も継続して住む見込みが求められます。

実際の使用例

老後の生活を見据えて、配偶者に自宅を確保しておきたいというニーズから利用されることが多い制度です。また、婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産の遺贈または贈与が行われた場合には、持戻し免除の意思表示があったものと推定されます。

これは、遺産分割における配偶者の相続分を計算する際、自宅の価額を特別受益として控除しないというものです。老後の生活保障を厚くするために設けられた民法上の規定です（民法第903条第4項）。

注意点

  • 贈与税の申告が必要
    非課税であっても申告は必須です。申告期限は、贈与のあった年の翌年3月15日です。
  • 不動産取得税や登録免許税は別途かかる
    なお、相続によって自宅を取得した場合には不動産取得税はかかりませんし、登録免許税の税率も贈与の5分の1となります。
  • 将来売却する場合、取得費の扱いが変わることがある
    取得費は原則として贈与者の取得費を引き継ぎます。ただし、受贈者が贈与に伴い支払った登録免許税・不動産取得税などは取得費に加算できます。また、贈与後に受贈者が増改築費を負担した場合など、取得費が増えるケースもあります。

最後に

夫婦間の居住用不動産の贈与特例は、長年連れ添った夫婦の生活を守るための心強い制度です。要件を満たせば、2,000万円まで贈与税が非課税となり、相続対策としても大きな効果があります。

司法書士は、依頼者の代理人として贈与による所有権移転登記を行いますが、税務面については専門外です。制度を正しく活用するためにも、税理士など専門家の関与は欠かせません。必要に応じて、資産税に詳しい税理士をご紹介することも可能です。

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