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退職代行モームリ代表者が逮捕

2026-02-09

報道記事

2026年2月、退職代行サービス「モームリ」を運営する会社の代表者らが、弁護士法違反（非弁行為・非弁提携）容疑で逮捕されました。報道によれば、退職希望者の案件のうち、未払い賃金など法律判断が必要なケースを特定の弁護士にあっせんし、その見返りとして「広告費」名目で金銭を受け取っていたとされています。

退職代行サービス自体は、本人の「退職の意思を伝える」だけであれば違法ではありません。しかし、金銭請求や交渉を伴う行為は「法律事務」に該当し、弁護士でなければ行えません。

弁護士法の規定

弁護士法第72条は、「弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を取り扱うことまたはその周旋をすること」を禁止しています。

ここでいう「法律事件に関する法律事務」には、

  • 未払い賃金の請求
  • 損害賠償請求の交渉
  • 退職条件の交渉

など、法律判断や交渉を伴う行為が含まれます。

今回の事件では、退職代行会社が弁護士に案件を紹介し、その対価として金銭を受け取っていた点が「非弁提携」に該当すると判断されたとみられます。

司法書士に関する非司行為、不当誘致

司法書士法にも弁護士法と同様の規定があり、司法書士法第73条において非司行為を禁止する規定が置かれています。さらに、司法書士にはもう一つ重要な規制があります。

紹介料の授受などの「不当誘致」は司法書士行為規範（旧：司法書士倫理）において、

  • 事件の紹介料を支払う・受け取る
  • 業務獲得のために不当な誘致を行う

ことが明確に禁止されています。 つまり、弁護士法の非弁提携と同様、司法書士も「紹介料ビジネス」に関わることは許されません。

注意すべきポイント

退職代行サービスや法律トラブルの相談先を選ぶ際には、次の点に注意してください。

  • 「交渉します」とうたう退職代行は危険
    未払い賃金の請求や退職条件の交渉は、弁護士でなければ扱えません。
  • 法律判断が必要な場面は必ず弁護士へ
    退職トラブル、損害賠償、残業代請求などは弁護士の専門領域です。
  • 司法書士・行政書士でも「交渉」はできない
    司法書士業務は登記・供託・簡裁代理などに限定されており、退職交渉や金銭請求の代理はできません。

まとめ

今回のモームリ事件は、専門職以外が法律事務に踏み込む危険性を改めて示した事例です。 退職代行や法律トラブルの相談先を選ぶ際は、

  • その業者が法律事務に踏み込んでいないか
  • 紹介料ビジネスに関わっていないか

を確認することが大切です。そして、法律判断が必要な場面では、必ず弁護士に相談することが最も安全な選択だと考えます。

民事訴訟法における合意管轄の理解

2026-02-02

はじめに

以前の記事「民事訴訟における管轄について」では、管轄の基礎知識を解説しました。今回は、当事者間の合意によって生ずる、法定管轄とは異なる「合意管轄」について取り上げます。

意義

民事訴訟法上の「合意管轄」とは、当事者が契約等によって、どの裁判所に訴えを提起するかを事前に取り決める制度です。通常は法律で定められた管轄裁判所に訴えを起こしますが、当事者の合意によりその範囲を変更できる点に特徴があります。

法定管轄は当事者の便宜を考慮して定められていますが、当事者がそれとは異なる管轄を希望する場合には、これを認めても差し支えないと考えられています。合意管轄により、紛争解決の効率化や予測可能性の確保が期待されます。

性質

合意管轄は、当事者の意思に基づく「任意管轄」の一種です。法律で定められた強制的な管轄（専属管轄）とは異なり、柔軟に選択できる点が特徴です。ただし、専属管轄が定められている事件については合意管轄を設定できません。

すなわち、当事者の意思を尊重しつつも、司法制度の安定性を保つための制約が存在します。なお、管轄の合意は契約と同時に締結されることが多いですが、その効力は訴訟法上の規定に基づくため、私法上の契約が解除されても管轄合意には影響しません。

内容

合意管轄の典型的な内容は、特定の裁判所を指定することです。例えば「東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする」と契約書に明記するケースです。

指定できる裁判所は、第一審の管轄裁判所を定めるもの、一定の法律関係に基づく訴えに関するもの及び法定管轄と異なる定めをするものに限られます。つまり、当事者に合理的関連性のある裁判所でなければならず、全く無関係な裁判所を選ぶことは許されません。

方式・時期

合意管轄は、原則として書面による合意が必要です。契約書や覚書に条項として盛り込むのが一般的であり、口頭の合意は証明が困難なため実務上は認められません。

合意の時期については訴訟提起前が通常ですが、時期に制限はありません。もっとも、管轄は訴え提起時を基準として定まる点に留意が必要です。

効力

有効に成立した合意管轄は、当事者を拘束します。他の裁判所に訴えを提起した場合でも、裁判所は原則として直ちに却下せず、申立てや職権により管轄裁判所へ移送します。

裁判所は職権で管轄違いを判断するため、合意管轄が存在する場合にはその効力が尊重されます。

最後に

合意管轄は、民事訴訟法において当事者の意思を尊重しつつ、紛争解決の効率性を高める重要な制度です。

契約実務においては、特定の裁判所のみに管轄を認め、その他の裁判所の管轄を排除する「専属的合意管轄条項」を設けることで将来の紛争に備えることが可能です。ただし、その有効性や制約を十分に理解したうえで条項を設計することが不可欠です。

夫婦間の居住用不動産の贈与特例とは？わかりやすく解説

2026-01-26

はじめに

夫婦の間で自宅を贈与する場合、「贈与税が高くて難しそう」というイメージを持つ方は少なくありません。ところが、一定の要件を満たせば、最大2,000万円まで贈与税が非課税になる特例が用意されています。それが「夫婦間の居住用不動産の贈与特例」です。

この制度は、長年連れ添った夫婦の生活を安定させるために設けられたもので、相続対策としても有効です。特に、要件を満たしたうえで正しく申告を行えば、生前贈与加算の対象外となる点は大きなメリットです。

特例の内容

この特例を利用すると、配偶者から贈与された自宅、または自宅を取得するための資金について、2,000万円まで贈与税が非課税となります。さらに、通常の基礎控除110万円も併用できるため、合計2,110万円まで非課税となります。

評価額は、
・土地：相続税評価額（路線価）
・建物：固定資産税評価額
を用いて算定します。

主な適用要件

  • 婚姻期間が20年以上であること
    内縁関係などの事実婚は対象外で、戸籍上の婚姻期間が必要です。
  • 贈与の対象が「居住用不動産」またはその取得資金であること
    国内の自宅そのもの、または自宅購入のための資金が対象です。
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに実際に居住していること
    住む意思だけでなく、実際に居住し、その後も継続して住む見込みが求められます。

実際の使用例

老後の生活を見据えて、配偶者に自宅を確保しておきたいというニーズから利用されることが多い制度です。また、婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産の遺贈または贈与が行われた場合には、持戻し免除の意思表示があったものと推定されます。

これは、遺産分割における配偶者の相続分を計算する際、自宅の価額を特別受益として控除しないというものです。老後の生活保障を厚くするために設けられた民法上の規定です（民法第903条第4項）。

注意点

  • 贈与税の申告が必要
    非課税であっても申告は必須です。申告期限は、贈与のあった年の翌年3月15日です。
  • 不動産取得税や登録免許税は別途かかる
    なお、相続によって自宅を取得した場合には不動産取得税はかかりませんし、登録免許税の税率も贈与の5分の1となります。
  • 将来売却する場合、取得費の扱いが変わることがある
    取得費は原則として贈与者の取得費を引き継ぎます。ただし、受贈者が贈与に伴い支払った登録免許税・不動産取得税などは取得費に加算できます。また、贈与後に受贈者が増改築費を負担した場合など、取得費が増えるケースもあります。

最後に

夫婦間の居住用不動産の贈与特例は、長年連れ添った夫婦の生活を守るための心強い制度です。要件を満たせば、2,000万円まで贈与税が非課税となり、相続対策としても大きな効果があります。

司法書士は、依頼者の代理人として贈与による所有権移転登記を行いますが、税務面については専門外です。制度を正しく活用するためにも、税理士など専門家の関与は欠かせません。必要に応じて、資産税に詳しい税理士をご紹介することも可能です。

所有不動産記録証明制度（令和８年２月２日施行）について

2026-01-19

はじめに

以前の記事「相続した不動産がわからないときの対処法」において、相続した不動産を調べる方法について解説しましたが、そこで触れていない調査方法が新たに加わることになります。漏れなく完全に調べつくすことが可能になるわけではありませんが、相続登記を漏らさず申請することに資するのは間違いありませんので、知っておいて損はないと思います。

制度の概要

相続登記が必要な不動産を容易に把握することができるよう、登記官において、特定の被相続人が登記簿上の所有者として記録されている不動産を一覧的にリスト化し、証明する制度が新たに設けられました。

名寄帳は、市町村毎の課税台帳に基づいて作成されますが、所有不動産記録証明制度では、全国の登記記録から登記名義人の住所・氏名が一致するものがリスト化されます。つまり、市町村の数だけ名寄帳を取り寄せなくても、一度の請求で全国の不動産を把握することが可能となるわけです。

非課税不動産・未登記建物

固定資産税非課税の不動産については、納税通知書・課税明細書には記載されませんが、名寄帳には記載されます。未登記建物で課税されるものについては、両者とも記載されます。また、共有不動産については、納税通知書・課税明細書が送られてこないことがありますので、確認できない場合があります。

対して、所有不動産記録証明制度では、非課税不動産及び共有不動産のどちらも確認することはできますが、未登記建物については当然のことながら記載はされません。

被相続人の住所の把握

不動産登記においては、登記名義人が同姓同名であっても住所が違えば別人と扱われます。証明書交付請求書には、被相続人の住所・氏名を指定して検索条件を記入しなければなりません。

生まれてから亡くなるまで住所移転を一切していないこともあるかもしれませんが、稀なケースです。したがって、万全を期すには死亡時の住所だけでなく、移転前の全ての住所で検索する必要がでてくるのです。また、婚姻、養子縁組等によって改氏している場合には旧氏で検索する必要もあるでしょう。

住所を調べるためには、住民票・戸籍の附票を取得する必要がありますが、除票の保存期間が5年（令和元年以降は、150年。）であったことから古い住所の履歴が判明しないことも多いです。そのことから、上述したように漏れなく所有不動産を調べることが可能となるわけではないのです。

令和8年4月、住所変更登記の義務化、職権による住所変更登記制度が始まります。所有者不明土地問題解消のために法整備がされていますが、目的を達成するには多くの時間を要するでしょう。

最後に

所有不動産記録証明制度によって名寄帳が不要になるわけではありません。調査方法の選択肢が増えたに過ぎないと考えています。

権利証によって所有不動産が判明することもありますので、権利書全てを１箇所で保管するようにしておくことも相続人に負担をかけないための有効な手段になり得ます。

親御様に対して、所有不動産の有無、権利書の保管場所等を予め聞いておくのが理想ですが、なかなか難しいと思います。また、タダでも売れない負動産は生前に処分しておくことも終活の一つです。相続人からのご相談の増加傾向を鑑みると、お子様、お孫様から感謝されるのは間違いありません。

犯罪被害者等支援弁護士制度とは？（令和8年1月13日施行）

2026-01-13

総合法律支援法の改正

令和6年4月18日に成立し、同月24日に公布された総合法律支援法の一部を改正する法律（令和6年法律第19号。以下「改正法」という。）は、令和7年9月5日の政令によって施行日が定められ、令和8年1月13日に施行されます。

制度の概要

改正法では、新たに「犯罪被害者等支援弁護士制度」が創設されました。この制度は、殺人や重大な性犯罪など深刻な被害を受けた人やその家族が、事件直後の早期段階から弁護士による継続的かつ包括的な支援を受けられるようにすることを目的としています。

被害者は精神的ショックや身体的被害、さらには経済的困窮により、必要な手続を自力で行えないことが少なくありません。こうした現実を踏まえ、被害者が孤立せず適切な支援につながるための仕組みとして制度が設けられました。

特徴・対象

制度の大きな特徴は、原則として日本司法支援センター（法テラス）が費用を負担する点です。これにより、経済的理由で弁護士への相談や依頼をためらう被害者でも支援を受けやすくなります。

対象となるのは、

  • 殺人・強盗殺人など故意の犯罪行為による死亡事件
  • 不同意わいせつ、不同意性交等の性犯罪
  • 傷害・強盗傷人など故意の犯罪行為による負傷で、治療期間が3か月以上のもの
  • または治癒後に犯罪被害給付制度の障害給付金の対象となる障害が残る場合

といった、重大な結果を伴う犯罪被害です。

支援内容

支援内容は多岐にわたり、

  • 被害届・告訴状の作成や提出
  • 捜査機関・裁判所への同行
  • 加害者との示談交渉
  • 損害賠償請求訴訟の代理
  • 犯罪被害者等給付金の申請など行政手続のサポート
  • 報道・取材対応

など、被害者が直面する幅広い課題に対し、弁護士が一貫して寄り添う体制が整えられています。

課題

この制度は、長年にわたり被害者支援の充実を求めてきた日弁連も高く評価しています。一方で、対象犯罪の範囲や資力要件、費用負担の在り方など、今後の詳細設計には慎重な検討が必要です。

特に資力要件は「（事件後の対応に必要な費用負担により）生活の維持が困難となるおそれがある被害者等」と抽象的に規定されており、附帯決議でも制度利用を躊躇させるような負担が生じないよう配慮することが求められています。

最後に

犯罪被害は誰にでも起こり得る問題です。心理的・経済的負担によって被害者が刑事手続など事件後の対応を十分に行えなければ、社会から孤立してしまう危険があります。犯罪被害者等支援弁護士制度が、必要な支援に確実につながる社会づくりに寄与することが期待されています。

新NISA3年目はどう立ち回るか

2026-01-05

株高円安

2025年12月現在、S&P500が最高値を更新するなど米国株価は高値で推移し、日本株も日経平均が50,000円を超えてこちらも好調です。この記事の執筆時点では日銀の利上げは決まっていませんが、市場では1段階の利上げを織込み済みと見られていることから、ドル円は155円前後で推移するのではないでしょうか。

以上を踏まえますと、私を含め新NISAから投資を始めた方は、余程変な金融商品に投資をしていない限り、皆含み益を抱えている状況かと思います。SNS上でも含み益が最高額に達したことを報告するものが散見されますし、投資をすれば誰でも儲かるような楽観的な風潮が高まっているように感じます。

金（ゴールド）の高騰

2025年の出来事で最も印象的だったのは、金の高騰でしょう。年始では14,000円／g台だったものが、同年12月には田中貴金属の店頭小売価格（税込）23,806円／gまで達しました。

たった1年間で60％上昇したわけです。個人投資家の金地金購入が増えたことによって、供給が追い付かず一部の金地金が販売停止される事態になりました。

非常に注目を浴びた金（プラチナ、銀等も同様です。）ですが、私の考えは金に投資する必要はなく、今後もスルーで大丈夫だということです。金からは果実は生じないというのが最大の理由です。

不動産からは賃料、株式からは配当金という法定果実が生じます。配当金については果実ではなく、株式の自益権によるものだという見解もありますが、本質的な差はないと考えています。

『敗者のゲーム』の著者であるチャールズ・エリス氏も「コモディティ取引は投機だ。経済的付加価値を生まない以上、投資とは言えない。」と述べています。

売るべきか

含み益のあるうちに売ったほうがよいのではないかと、私のような投資経験が浅い人ほど考えてしまうのではないでしょうか。実際、投資信託の保有期間は平均すると僅か数年間だとするデータもあるようですし、長期投資を前提とするインデックスファンドを保有している人が売却してしまうことはあると思います。

しかしながら、私自身は売るべきではないと考えています。私の積立額は微々たるものですし、今売却したとしても手にする利益はたかが知れています。それに、インデックス投資は期間が長期になればなるほど効果を発揮するものだからです。

長生きリスク

私は、60歳で年金の繰り上げ受給をするつもりです。自営業者の年金額は本当にごく僅かです。あまりにも少なすぎるので、体が動くうちは働かざるを得ないでしょう。

投資をしている理由の一つに、予想に反して長生きをしてしまった場合に備えることが挙げられます。したがって、インデックスファンドを取り崩すのはかなり先のこととなるでしょうから、2026年の新NISA3年目も積立を継続します。

スマホ法施行で何が変わる？

2025-12-26

スマホ法とは

正式名称「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」は、令和6年6月12日、国会で可決、成立し、同月19日に公布されました（令和6年法律第58号）。施行日は、令和7年12月18日です。

同法は、公正取引委員会が主導し、Apple（iOS）とGoogle（Android）によるスマホ市場の寡占状態を是正し、競争を促進することを目的としています。

具体的には、スマートフォンが急速に普及し、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン。これらを総称して「特定ソフトウェア」といいます。）について、セキュリティの確保等を図りつつ、競争を通じて、多様な主体によるイノベーションが活性化し、消費者がそれによって生まれる多様なサービスを選択できその恩恵を享受できるよう、競争環境の整備を行うため、一定の義務を課すものです。

アプリストアの自由化

今までアプリをダウンロードするには、iPhoneならApp Store、AndroidならGoogle Playという公式な場所でしかできませんでした。

このようなApple、Googleによる寡占状態を解消するために、今後はプラットフォーマー自身が運営しているアプリストア以外のサードパーティー製アプリストアが利用可能になります。Googleと異なり、Appleは代替アプリストアを許容していませんでしたが、スマホ法施行によりiOSでも代替アプリストアが解禁されるのは大きな変化といえるでしょう。

決済手段の拡大

今までAppleやGoogleは、自社の決済システムを使う開発者から最大30%という高い手数料を取っていたことから、アプリ開発者には大きな負担となっていました。

スマホ法施行後はアプリ内課金で、App StoreやGoogle Play以外の決済手段が使えるようになります。外部決済サービスの導入により、外部決済リンクをアプリ内に表示可能となり、Webページに飛んで決済する方式も認められます。これにより、手数料が下がり、アプリ価格が安くなる可能性があるのです。

ブラウザ、検索エンジンの選択

初回起動時に、ウェブサイトを見るためのブラウザや、検索に使う検索エンジンを、SafariやGoogle Chrome以外のものから自由に選べる画面（チョイススクリーン）が表示されるようになります。

スマホ法では、ブラウザや検索について複数の選択肢が表示される選択画面を表示する措置を講ずる義務が課されています。また、利用者の自主的な選択を妨げることがないよう自社のブラウザ、検索エンジンをアピールするような表示はできません。

懸念点

利用者にとってはメリットばかりではありません。選択の自由が確保されることにより、それに伴う責任を負わなければならないからです。具体的には、「セキュリティの甘いアプリをダウンロードしてしまって個人情報が漏洩する」、「安全じゃないアプリからクレカの情報が抜き取られる」等が懸念点として挙げられます。

公正かつ自由な競争の確保も重要ですが、スマホ利用者の安全・安心の確保も図ることが求められるといえるでしょう。

プラスツム、月に2体登場でまた炎上！？

2025-12-22

2025年10月

登場以来プラスツムが不評なことには変わりはないのですが、2025年10月、新ツムクルエラ＋とトレメイン夫人＋の2体が登場しました。プラスツムの新ツムは同年4月以降1体ずつ追加されていましたので、それが続くのだろうと私は思っていましたし、多くのユーザーも同様だったでしょう。

無課金でのメダル所持上限が50万メダルですから、コンプ勢でも2体共直ぐにスキル6にすることはできない事態となったわけです。そのようなことから、SNS上には運営を批判する内容のものが複数アップされていました。

2度目の2体登場

運営への批判が集中したことから、11月にはいつも通りグーフィー＋だけが追加されました。ユーザーの意見を尊重した結果、元に戻したのかと思ったら12月にはまた2体追加されます。

私は、プレボ＋は当然のことながら完売してなかったのですが、プラスツムは全て所持していました。しかし、同月は2体共引くことはできず、初めてメダルが無くなることとなります。

ユーザーの反応

もはや怒りを通り越して呆れているのではないかと感じました。メダルなんかなくても困らないし、イベントやデイリー等で貰えるメダルだけをガチャに使っているユーザーが多いのではないでしょうか。

プラスツムは無いものとして遊んでいるなどの投稿も見られましたし、ツムツムユーザーにとっては不要なコンテンツだと割り切っているとも言えますね。

苦悩する配信者

私がよく視聴しているYouTubeの配信者の中では、課金する方は少数派でほとんどの方はルビーやスキチケを消費してスキル6にしているように感じます。なかなかメダルを稼げるプラスツムが登場しないことから、なかにはルビーやスキチケが底をついている方も見受けられます。

スキル6のプラスツムの実況プレイを配信できる人も時間の経過とともに減っているように感じます。YouTube収益があるのなら、課金額は経費にできると思うのですが、どうでしょう。動画制作だけでツムツムをするわけではないですから、全額経費にはできないでしょうけど・・。

ツム歴8年の立ち回り

私が持っていないツムは、この記事を書いている時点でうさぎどん、バハミ、バズ＋の3つです。うさぎどんは二度と復活しないので手に入りませんが、バハミは未だ復活していません。バハミが登場した1か月後にツムツムを始めたのでそれが悔やまれます。

これまで、メダルよりコインにウェイトを置いて稼いできましたが、それを改めなければならないと感じています。ちなみに、現状のプラスツムにスキチケを使うつもりはありません。使う価値を見出せないからです。

YouTube配信者のakiさんも同様の考えを持っているようです。彼は21億点プレイヤーで、私なんかより遥かに上手いので比較することすらおこがましいのですが、メダル稼ぎだけでプレボ＋を完売しているのは配信者の中では彼だけだと思います。そんな訳で、私は今日もスキル4のアリエル＋でメダル稼ぎをします。

コイン稼ぎの重要性

ツムツムをどう遊ぶかは人それぞれです。スコア出しをして友達と競うことも遊び方の一つだと言えます。ただ、長年プレイしてきて思うのは、コイン稼ぎがゲームを有利に進めて遊ぶためには最も重視すべき事だということです。

コイン稼ぎが十分にできていないのなら、プラスツムはスルーでいいと考えています。プラスツムコンプはコイン稼ぎをする必要がない人のやり込み要素に過ぎないというのが私の結論です。

デジタル終活のすすめ

2025-12-15

デジタル遺品とは？

「【2025年12月1日】
【日本デジタル終活協会　代表理事】により
【デジタル遺品の基礎知識】
 というセミナーが開催されました。」

デジタル遺品とは、パソコンやスマホ等のデジタル機器を操作して生じるものであり、デジタル機器に保存されたデータやインターネットサービスのアカウント等のことをいいます。

デジタル遺品は2種類に分類され、オフラインとオンラインのものがあります。オフラインのデジタル遺品は、インターネットにつながっていない状況を前提としたものであり、デジタル機器本体に保存された写真・文書データ、DL済みアプリ等が該当します。要するに、インターネットに接続せずにアクセス可能であるものと捉えればよいでしょう。

対して、オンラインのデジタル遺品は、インターネットにつながっている状況を前提としたものであり、その本質はサービス提供者との契約となります。例えば、SNS、ネット証券アカウント等が該当します。

PC、スマホが開けない

故人のデジタル機器を開きたい場合には、Face ID等の生体認証やパスワードが壁となってしまい、希望を叶えることができません。

特に、iPhone 12以降のモデルではパスワードが分からない場合には、2025年現在、専門業者であってもアクセス不可となっているようです。新しいモデルほどセキュリティが強化されているというわけです。

アクセスする目的として、遺影に使う写真データ、葬儀に関する連絡先等の探索、ネット証券口座、サブスクの有無の調査等が挙げられます。

デジタル終活の必要性

前述した壁で躓かないためには、生前にパスワードを共有することが効果的となります。

特に、ネット証券の口座開設はインターネットだけで完結しますので、相続人がその存在に気付かないおそれがあります。デジタル遺品に限らず、生前に伝えておかなければ判明しない財産がある場合には、終活が求められるのではないでしょうか。

生前共有の問題点

今回のセミナー講師の話によると、夫婦間でスマホのパスワードを共有したことが原因で離婚に至ったケースがあったそうです。そのようなことから、生前に共有することを万人にお勧めすることはできませんし、実際はパスワードを共有している夫婦の方が少数だと思います。

エンディングノートの作成

エンディングノートを作成し、そこにパソコン、スマホのパスワードを記載しておくという方法もあります。また、パソコンで、万一自分が亡くなった際にするべきことを箇条書きにしたファイル（フォルダ）を作成しておくことも考えられます。

最後に

人の寿命は誰にもわかりません。明日死んでしまうことも可能性は限りなく低いですが、あり得るわけです。その際に遺したつもりの遺産の在処がわからずに大事な家族が苦しむことになるのは避けたいでしょう。

終活に取りかかるのはなかなか腰が重くなりがちだとは思いますが、この記事が参考になれば幸いです。

チョコラン復帰勢の日常・Part２

2025-12-08

アイテムバッグ圧迫問題

復帰して先ず感じたことはアイテムが多すぎて全部持ちきれないということです。明らかにアイテムの種類を増やしていることがわかります。リキッド、ビタ等は効果時間の違いによって2種類ありますし、ペットキューブ等も同様です。

無料アイテムのばら撒きによって課金に誘導しているのでしょうが、アイテムバッグの拡張は１個あたり100円と高額です。そこで、私が実行したのは毎日引ける無料ガチャをスルーし、アイテムの取捨選択を徹底して要らないものは躊躇なく捨てることにしたのです。

昔は、アイテムバッグは20個しかなかったのですが、サブキャラを倉庫代わりにすることで十分遊ぶことができました。現在ではほとんどのアイテムが取引不可となっているために、同じことができないようになっています。

私は、完全無課金に拘っているわけではなく、チョコットランドに限らずゲーム課金は微課金くらいがちょうど良いと考えています。実際、チョコランでは倉庫5個、ペットケージ、ペットホテル、キャラスロに課金しています。

何に課金したらよいのかわからないという方には、初心者パックの購入がお勧めです。500cpでアイテムバッグ5個と倉庫5個がついてきます。また、オルタリエを目指すならペットケージも増やしておきたいところです。

デフォルトでは、6匹合成ができないために育成に時間がかかるうえに非効率です。3個ずつ増やせますので先ずは9個にしてみて、足りないように感じたら12個にするのがよいと思います。アイテムバッグ45個で足りなくなるようになったら、バッグよりキャラスロを購入した方がコスパはよくなります。取引不可アイテムでも倉庫を通じて別キャラに持たせることができるからです。

結局のところ、課金する際にはいきなり有料ガチャに高額なお金を突っ込むのではなく、快適に遊べる環境を整えることが先決ではないかと考えているわけです。

オルタリエに転職

前回の記事の続きとなります。オルタリエに転職するには「アスタライム」を倒さなければなりません。そこに至るまでのマップ開通等は攻略動画が複数アップされていますので、それを参考にするとよいでしょう。

オルタリエで立ち回るためには、最低でもペット4体が必要となります。最初は、3種類の内いずれかの初期ペット、フェイ、新人ハコスラ2体の計4体となりますので、フェイは必ず貰ってください。新人ハコスラが足りないときは、ログインコインで交換して入手することができますので、できるだけ毎日ログインしてコインを貰っておきましょう。

問題は、ロードマップを進めることで貰える装備、初期ペット・フェイの組み合わせによってデュアルスターで本当に倒せるのかです。具体的な方法については、攻略動画にお任せすることにして、私が感じたのは圧倒的な火力不足です。無料ペットなので仕方がないのでしょうが、ペトアタをリンクする、ペトエレライジングを使うなどして少しでも火力を上げることを考えたほうが良いと思います。

何度も練習して、サクリを使うことで私の場合はなんとか倒せました。先に装備を作るという選択肢もあるとは思いますが、ペットを死なせない立ち回りを重視することでなんとかなります。サクリも使いましょう。私も使いましたし、一度倒せばオルタリエになれるわけですから挑戦あるのみです。

ところで、倒した日のことは今でも覚えていて、やっと4次職になれたことから感動したのだと思います。ゲーム如きで感動なんてと思われるかもしれませんが、ソロ討伐は結構時間もかかりますし、それなりにハードルが高いのです。

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