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高齢者虐待について

2025-08-12

高齢者虐待防止法

「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成17年法律第124号。）は、平成18（2006）年4月1日から施行されました。

この法律では、高齢者の権利利益の擁護に資することを目的に、高齢者虐待の防止とともに高齢者虐待の早期発見・早期対応の施策を、国及び地方公共団体の公的責務のもとで促進することとしています。

虐待の類型

  • 身体的虐待
    高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
  • 心理的虐待
    高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
  • 性的虐待
    高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
  • 経済的虐待
    養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
  • ネグレクト（介護放棄）
    高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人による虐待行為の放置等、養護を著しく怠ること。

虐待かなと思ったら

「虐待があったことが確実である」必要はなく、「虐待が疑われる」段階で通報できます。虐待が疑われる場合は、市町村や地域包括支援センター等の公的窓口にためらわずに相談・通報することが、被害者の保護と早期対応につながります。

また、ケアマネや介護ヘルパーから虐待されているかもしれないと相談を受けた場合には、一人で判断せず、通報したうえで行政と共に判断・行動することが重要です。

虐待を本人が否定する場合

高齢者の虐待に対する自覚の有無にかかわらず、客観的に高齢者の権利が侵害されていると確認できる場合には、虐待の疑いがあると考えて対応すべきです。

したがって、本人が虐待を否定している場合でも、本人の様子や周囲の状況を注意深く観察し、客観的な判断をすることが求められます。

セルフネグレクトへの対応

セルフネグレクト状態にある高齢者は、認知症のほか、精神疾患・障害、アルコール関連の問題を有すると思われる者も多く、それまでの生活歴や疾病・障害の理由から、「支援してほしくない」、「困っていない」など、市町村や地域包括支援センター等の関与を拒否することがあります。

本人の意思は尊重しなければなりませんが、生命・身体に重大な危険が生じるおそれがある場合には、行政と連携し、必要に応じて支援策を講じることが求められます。

面会制限

虐待の被害にあっている高齢者保護の観点から、市町村長等は虐待をした養護者に対して面会制限をすることができます。

面会制限の対象はあくまでも虐待した家族・親族（養護者）であり、それ以外の家族・親族は面会制限の対象となりません。よって、その親族らの面会を拒絶することはできないと考えられます。

経済的虐待の基準

被後見人等の口座から少額ずつ使途不明金が引き出されている場合に、経済的虐待と認めることはできるのでしょうか。引き出している者が夫婦の一方、同居している中高年の子等の場合、被後見人等が扶養義務を負っていることもあります。

扶養義務の範囲を超えて不当に被後見人等の財産を利用する行為は経済的虐待となりますが、一律の基準を設けることは容易ではありません。したがって、事案ごとに判断しなければならないと言えるでしょう。

E52エルグランドで2,000㎞走行！・長距離運転の秘訣とは？

2025-08-04

例年行事

今年も行って来ました。毎年、この時期にお墓のある山口まで車で往復するのですが、去年のことは以前の記事「登場から14年経ったE52エルグランドは捨てたもんじゃない！」をご参照いただけますと幸いです。

今年もエルグランドを借りたので、それについて書いてみたいと思います。2025年末頃に新型が登場する予定なので、現行型は乗り納めとなるかもしれません。

セルフライドゴー

いつも通り日産レンタカーのウェブページから予約を試みたのですが、なぜか予約ができませんでした。電話にて問い合わせたところ、アプリをダウンロードして試してみてくださいとのことでした。早速、スマホにアプリを落としてみたところ、エルグランドを借りることができたのですが、次はセルフライドゴーを利用しなければならないことが判明します。

セルフライドゴーとは、出発までのステップを完了させておくことで、当日は車に直接向かい、アプリでドアを解錠して、完全非対面で出発できる無人貸出サービスです。返却も24時間可能ですし、燃料満タンで返却しますので最後の給油の際のレシートを写真に撮ってアップロードして手続は完了です。

使ってみた感想ですが、荷物が多い場合には有人サービスように急かされる感じがしないことがメリットの一つだと言えます。また、出発の際に車のチェックシートと照らし合わせながらキズの確認をするのですが、夜間の場合だと結構大変です。

今回は、懐中電灯を予め用意してキズのチェックをしたのですが、余りにもキズが多いので途中で嫌気がさして大雑把に終わらせました。レンタカーあるあるだと思いますが、中古車市場でレンタアップが避けられるのが分かる気がします。

ドラポジ

ここからは長距離運転の秘訣を書いてみようと思います。私の経験則に基づくものなので、必ずしも万人に当てはまるものではないことをご了承ください。

長距離運転をするとどんどん疲労が蓄積されていきますが、それを防ぐのに最も重要なのがドラポジです。背もたれと背中を常に密着させながらハンドル・ペダル操作ができるようにするのが理想です。

そのために有効活用したいのが、チルト&テレスコピックステアリングです。エルグランドにもちゃんと装備されていました。昔の車はチルトしかできないものが多かったのですが、最近の車には標準装備されているようです。

距離をかせぐ

安全運転と相容れない部分がありますので、参考程度にして下さい。

こまめに休憩を挟むことが一般的には推奨されているようですが、私はそうは思いません。長距離運転に求められるのは止まらないことです。スピードは控えめにしてとにかくできるだけ走り続けることです。

トラックドライバーのように4時間走ったら30分休憩する必要はありませんので、その辺は自由が利きます。

追い越しをさぼらない

トラック、トレーラーの走りを見ていると、自車が少しでも前車より速い場合には追い越し車線がどんなに混んでいても追い越しにかかるのを感じます。荷物を積み、時間に追われながら走っているのですから当たり前なのかもしれませんが、乗用車のようにいつまでも追い越しをせずにだらだらと後に続いて走るようなことはしません。

目的地に早く着くことより安全運転の方が重要だという意見もあるかと思いますが、私は長距離運転に欠かせない要素だと考えています。

最後に燃費

9割高速走行、エアコンつけっぱなし、仮眠時アイドリング、3名乗車の条件で10.43㎞／ℓでした。ちなみに、今回借りたエルグランドのエンジンは2.5ℓ、FF、CVTです。去年の数値より若干悪いようですが、誤差の範囲ではないでしょうか。

18年続いているオンラインゲームを親子2代で遊ぶ

2025-07-28

チョコットランド

タイトルを見て、どのゲームか分かった方は非常に少ないと思います。NHNJapanがハンゲで提供する基本無料（アイテム課金）のMMORPGで、運営元はココネ株式会社です。

PC、スマホのどちらでも遊ぶことができますし、長年続いているのですが、超マイナーのため知る人は少ないゲームだと思います。そんなゲームでも登場当初は人気があったので、遊んだことがあるという方はいらっしゃるかもしれません。

止めては復帰するのを今まで繰り返してきたわけですが、珍しく１か月ほど続けて遊んでいますし、娘と一緒に遊ぶことが最近多いので、今回はチョコットランドについて書いてみたいと思います。

インフレがすごい

マップが3つしかない頃から始めて、結婚後は妻と一緒にデスクトップを2つ並べて遊んでいました。当時、アクエリア実装直後で自分のキャラは火属性だったので、キャラを削除して有利属性の闇に作り直したのを覚えています。その後、経験値を多く持つエレキバブル等の光属性の敵が湧くいかり部屋の存在が判明し、闇を再度削除して木属性に作り替えました。

今でもメインキャラはその木属性です。夢界の実装と先後は覚えていませんが、当時のレべ上げの場所はいかり部屋か夢クラゲだったのです。現在では、常駐マップの中ではモリッコアドベンチャーですし、イベントではカオスチューナーなのでしょうが、私は遊んだ経験がありません。

経験値や火力のインフレも凄いのですが、アバターについても同様です。最初は「＋2」が目玉アイテムでしたが、現在は「＋7」となっています。アバターについてはチョコアバだけでなく、通常のものにもよく課金していましたので、チョコアバは「POW＋2」をかき集めていたのを覚えています。

振り返ってみると、よくぞここまでゲーム運営を継続してきたなあと感じます。課金をするユーザーに助けられている部分は大いにあるとは思うのですが、新しいマップ、システム等を絶え間なく開発し、ゲーム運営に秀でていなければとっくに他のゲームと同様にサ終していたでしょう。

現に、私が多くの時間を費やしたハンゲ内ゲームの多くがサ終していますので、強ち間違った分析ではないと思うのですが、いかがでしょうか。

野良PTからソロへ

昔のチョコットランドには、野良PT部屋がありました。現在では、詳しく確認したわけではないのですが、ソロプレイがスタンダードのようです。

その部屋では見ず知らずのプレイヤーと協力してモンスターを討伐する醍醐味があり、協力しなければ倒せないゲームバランスが上手くとれていたとも言えます。時には、PTが全滅し戦法を議論するようなことも面白かったことの一つです。

最後に

チョコットランドについて語りだすと、一つの記事では語りつくせないほど分量が多くなる気がします。復帰後に何をやってきたかなどの具体的なことは機会があればまた書いてみたいと思います。

多くのプレイヤーが去っていったゲームですが、楽しい時間を過ごすことができたのは間違いないと思いますし、私にとってもそれだけ思い入れがあるものと言えます。古参しか残っていない古のゲームですし、もっと楽しくて優良なゲームがあるのは間違いないことはちゃんと分かっているのですが、何故か完全に頭から消去することができない不思議なゲームです。

民事訴訟における管轄について

2025-07-22

管轄とは

特定の事件についてどの裁判所が裁判権を行使するか、言い換えれば、具体的事件を裁判によって処理するかに関する定めのことを管轄といいます。

管轄の種類

管轄については民事訴訟法等に規定されていますが、発生事由によって、法律の規定により発生する法定管轄、直近の上級裁判所の指定により発生する指定管轄、当事者の合意により発生する合意・応訴管轄に分類されます。

また、裁判所の分担を決める基準による分類として、どの種類の手続をどの種の裁判所の役割にするかによる定めである職分管轄があります。簡易裁判所が第一審裁判所となった場合に、どの裁判所に上訴できるかを定めた審級管轄や判決手続をする受訴裁判所と執行手続をする執行裁判所の区別が職分管轄の一種となります。

加えて、第一審裁判所を簡易裁判所と地方裁判所のいずれにするかに関する定めである事物管轄及び全国の同種類の第一審裁判所の間での事件の分担に関する定めである土地管轄に分類されます。

事物管轄

簡易裁判所は訴訟の目的の価額（訴額）が140万円を超えない請求につき管轄権を有し、地方裁判所はそれ以外の請求につき管轄権を有するのを原則としますが、不動産に関する訴訟については、訴額が140万円を超えない場合であっても、簡易裁判所及び地方裁判所の双方が管轄権を有するものとされています。

訴額を算定することができないとき、又は極めて困難であるときは、その価額は140万円を超えるものとみなされますので、地方裁判所の管轄とされます。

土地管轄

普通裁判籍

訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属するとされています。これが原則となりますが、自然人を被告とする場合については住所または居所、法人を被告とする場合については事務所または営業所とされます。

特別裁判籍

普通裁判籍は事件の種類に関係なく常に認められる裁判籍ですが、特定の種類の事件について認められる特別裁判籍があります。特別裁判籍は、他の事件と無関係に認められる独立裁判籍と他の事件との関連から生じる関連裁判籍に分類されます。以下に、独立裁判籍のうち主要なものを掲げます。

  • 義務履行地
    財産権上の訴えについては、義務履行地を管轄する裁判所に提起することができます。義務履行地は当事者の特約があればそれによって定まりますが、ない場合には民法等の規定によります。

    義務履行地について、原則として債権者の現在の住所または営業所（持参債務）とされています。要するに、原告である債権者は被告の住所地を管轄する裁判所（普通裁判籍）以外にも義務履行地である原告の住所地を管轄する裁判所へ提訴することができるのです。
  • 財産所在地
    日本国内に住所（法人にあっては、事務所又は営業所。）がない者又は住所が知れない者に対する財産権上の訴えは、被告の財産の所在地を管轄する裁判所に提起することができます。
  • 事務所・営業所の所在地
    事務所又は営業所を有する者に対する訴えでその事務所又は営業所における業務に関するものについては、当該事務所又は営業所の所在地を管轄する裁判所に訴えを提起することができます。
  • 不法行為地
    不法行為に関する訴えについては、不法行為があった地を管轄する裁判所に訴えを提起することができます。不法行為地には、不法行為が行われた地と損害が発生した地のどちらも含まれます。
  • 不動産所在地
    不動産に関する訴えについては、その不動産の所在地を管轄する裁判所に訴えを提起することができます。
  • 相続に関するもの
    相続権若しくは遺留分に関する訴え又は遺贈その他死亡によって効力を生ずべき行為に関する訴え等は、被相続人の死亡時の住所又は居所地を管轄する裁判所に訴えを提起することができます。

単身者だけの問題ではない孤独死を防ぐには

2025-07-14

父の孤独死

孤独死を単身者だけの問題だと思っていませんか。私の父には、妻と子供2人がいましたが、母は入院、私を含めた子供2人はそれぞれ実家を出て別居していました。

要するに、結婚して子供がいたとしても、子供の独立後は一人暮らしをすることはあるわけで、死後の発見が遅れることはあり得るのです。

父が亡くなった日

当時、私は実家を間借りして司法書士事務所を開業したのですが、持病のあった父の様子を平日の日中に見ることも目的のひとつでした。

ある朝、いつも通り自宅から実家へ出勤したところ、寝室である和室で仰向けに横たわっている父の姿が目に入りました。見た瞬間、寝ているのかと思ったので、しばらくそのまま同じ場所から様子を見ていたのですが、どうも違うように感じました。

ひょっとしたら、亡くなっているのかと思って動揺したのですが、先ずは落ち着こうと自分に言い聞かせて、父に近寄り脈を計ろうと手首に触れました。既に冷たくなっていました。念のため呼吸をしているかも確認したのですが、呼吸もしていません。

すぐに119番通報して、心肺停止であることを伝えました。心臓マッサージをすることを告げられましたが、動揺して上手くできませんでした。救急隊が到着後、社会死だと判断したので今後は警察に引き継ぐ旨を告げられました。社会死とは、すでに生命の兆候がなく、救命の可能性がないと判断された状態を指します。

死体検案

自宅で亡くなった場合には、警察から色々と事情聴取されます。事件、事故、自殺等の可能性があるからです。その後、遺体は警察署に運ばれて死体検案をします。病院で亡くなった場合には医師が死亡診断書を作成しますが、死体検案後は死体検案書が作成されます。

その結果、父の死は発見時から数時間前であったことが判明しました。もし、私が司法書士事務所を開業していなかったら、発見はもっと遅れたことでしょう。

食事配達サービス

父は、生前食時配達サービスを利用していました。高齢者、障がい者等の単身世帯を対象に昼食・夕食を配達するサービスで、配達する際は必ず手渡しをして安否確認をします。返事がない等で安否確認ができない場合には、予め登録された緊急連絡先に連絡が入ることになっています。

死後何日間も発見されないような事態を防ぐためには、有効な手段ではないかと思います。ちなみに、三鷹市においては、ふれあい型給食サービス、毎日型給食サービス及び三鷹市社会福祉事業団の食事の配達サービスを利用することができます。

高齢者施設への入居

最近、配偶者を亡くされて自宅を相続後に売却して、サ高住等の高齢者施設に入居される方が増えているように感じます。理由の多くは子供達に迷惑をかけたくないというものです。要介護状態ではなくても入れる施設もありますし、医療、介護サービスが必要になったとしても対応することができます。

都市部への一極集中が進んでいるのは、適切な医療、介護サービスを受けたいというニーズの存在が要因の一つでしょう。民間会社が介護事業に参入するようになりましたが、地方部においては撤退している事業所が多く、特に訪問介護は採算が取れないので真っ先に撤退対象となっているようです。

終の棲家をどこにするのかは、私と同世代の方には非常に関心のあることだと思います。配偶者と共に高齢者施設に入ることも選択肢の一つですし、何よりも社会から孤立せずに接点を持ち続けることが重要ではないかというのが私の考えです。

代表取締役の住所非表示措置に関するQ&A

2025-07-07

はじめに

以前の記事「代表取締役の住所非表示措置について（令和6年10月1日施行）」において、株式会社の代表取締役の住所を非表示とする改正について解説しました。今回は、以前の記事の補完及び実務上の疑問点等を解消するためにQ&A形式で記事にしたいと思います。

利用できる会社は？

株式会社に限り、特例有限会社、合同会社等の持分会社は含みません。なお、各種法人、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合、限定責任信託については対象外となります。有限会社の取締役や合同会社の代表社員の住所については、非表示措置の申出を行うことはできません。

外国居住者について

外国の住所についても非表示措置の対象になります。この場合、具体的な住所の非表示部分は日本の行政区画に準じることになります。なお、申請人から非表示に係る部分の指定はできませんが、登記官から申請人に照会される場合があります。

氏名変更登記の際の申出

オンライン申請における代表取締役等の氏名の変更や更正登記の申請については、登記すべき事項として便宜上、代表取締役等の住所を記載しますが、本来、変更等の対象ではありませんので、非表示措置の申出を行うことはできません。なお、代表取締役等の住所更正登記についても非表示措置の申出をすることはできません。

登記申請の原因日付について

例えば、施行日（令和6年10月1日）より前に代表取締役が住所変更をしたが、登記をしていない場合にはどうなるかです。この場合、代表取締役の住所変更登記申請と併せて住所非表示の申出を行うことができます。

なお、当該申出により登記懈怠が正当化されるものではありません。住所変更登記申請は2週間以内に申請しなければなりませんので、それを躊躇する事由があったとしても過料を免れないということです。

管轄外本店移転登記の際の申出

非表示措置の申出は、新たに登記される代表取締役等の住所に限られますので、非表示措置が講じられるのは、新本店の管轄登記所における代表取締役等の住所のみとなります。この場合、新本店の登記申請書（連件2分の2）に非表示措置の申出に係る事項を記載し、必要となる書面を添付します。

この件については以前の記事でも触れました。旧本店管轄の登記所では登記記録は閉鎖されますが、閉鎖事項証明書は誰でも取得できますので代表取締役の住所を知られてしまうおそれがあります。

非表示措置を講じる住所と代表取締役等住所証明書上の住所

非表示措置を講じる住所と代表取締役等住所証明書上の住所は一致する必要があります。なお、代表取締役等の住所変更登記と同時に非表示措置の申出を行う場合、添付する運転免許証の写し等には、住居表示等がハイフンで表示されているケースがありますが、このような場合でも、住所としては一致するとされますが、登記を申請する住所としてはできるだけ住民票のとおりの表記とすることが望ましいと思われます。

弊事務所においては、住所変更登記申請の際には添付書類とはなりませんが、住民票をお預かりした上で住民票のとおりの表記で登記申請をしてきました。住所非表示措置申出についても同様の取扱いをさせていただいておりますので、ご理解をいただけますと幸いです。

民事法律扶助の援助要件について

2025-06-30

はじめに

民事法律扶助制度は、経済的な理由により、司法書士・弁護士の支援を受けることが困難な方のために、無料法律相談を実施するとともに、司法書士・弁護士の報酬等を立て替える制度です。

平成18年10月、民事法律扶助業務は、総合法律支援法に基づいて設立された「日本司法支援センター（法テラス）」に引き継がれ、司法書士には、弁護士とともに、引き続き法的サービスの提供者として、かつ、民事法律扶助業務の担い手としての役割が期待されています。

３つの援助メニュー

民事法律扶助に関する業務内容として３つの援助メニューが用意されています。

  • 法律相談援助
    司法書士又は弁護士による無料法律相談の実施
  • 代理援助
    民事裁判手続やこれに先立つ和解交渉等において司法書士又は弁護士が代理人となった場合の報酬等の立替え
  • 書類作成援助
    訴状や各種申立書などの裁判所に提出する書類の作成を司法書士又は弁護士に依頼した場合の報酬等の立替え

援助要件・資力基準

資力基準は、「収入等」と「資産」という２つの基準で判断します。同居家族の人数に応じた、申込者及び配偶者の収入（手取り月収額、賞与を含む。）が、一定の額以下である必要があります。

例えば、三鷹市に居住する3人家族の場合は、手取り月収299,200円以下、家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額66,000円以下の合計365,200円以下となります。

  • 同居者に生活費を支払っている場合
    申込者本人が同居している者に対し、給料の中から家賃や食費代として一定の金額を支払っている場合、この支払を家賃の支払とみなして、基準額に加算します。加算の限度についても現実に支払っている金額（限度額を超える場合は限度額）と同額です。

    支払う相手方は、(ⅰ)申込者と同居している者、(ⅱ)申込者又はその配偶者に対し住居を提供している者、(ⅲ)申込者の資力基準上の家族でない者といった要件があります。
  • 家族の人数の数え方
    家族の人数には、原則として(ⅰ)申込者、(ⅱ)申込者と同居する配偶者、 (ⅲ)申込者と同居し申込者又は配偶者が扶養している家族が含まれます。
  • 収入等の計算方法
    ①単身者の場合
    申込者の「収入」は、手取りの月収額（賞与を含む。）です。毎月の平均手取り額の12倍と年間の賞与額を合計して12で割って算出します。
    ②申込者に配偶者がある場合
    配偶者の収入は、同居の有無を問わずに加算します。収入額は、上記①の計算方法によります。ただし、離婚事件などで配偶者が紛争の相手方のときは収入を合算しません。
    ③申込者と同居している家族の収入
    申込者又は配偶者が定期的に受け取っている限度で加算します。
  • 資産について
    申込者及び配偶者の保有する不動産、現金及び預貯金等が基準を満たしていることが要件となります。例えば、3人家族の場合は270万円以下です。ただし、援助係争物件・生活のために必要な住宅及び農地は除きます。

勝訴の見込みがないとはいえないこと

「勝訴の見込みがあること」ではなく、「勝訴の見込みがないとはいえないこと」が援助要件とされていますので、それだけ要件が緩和されていると言えます。また、上述した援助メニューのうち、法律相談援助においては「勝訴の見込みがないとはいえないこと」という要件は不要とされています。

民事法律扶助の趣旨に適すること

民事法律扶助事業は、政府の財政支出により実施されるものですから、援助の申込みが申込者の「正当な」権利の実現に「合理的に」資するものでなければなりません。ですから、訴訟の目的が、単に相手方への嫌がらせ、報復的感情を満たすため等という場合には援助は認められません。

法律相談援助における資力基準の例外

法律相談援助については、申込者の手続的な負担の軽減を考慮し、資力基準の例外が定められています。

同居している家族から金銭的な援助を受けている場合でもその金額は含めず、申込者の収入（配偶者がいる場合は、原則配偶者の収入を含む。）で判断しますので、家族（配偶者を除く）からの家計への貢献は考慮されません。

次に、不動産や有価証券等を保有している場合でもその価値を含めず、現金・預貯金のみで判断することとなっています。

最後に

民事法律扶助制度は、法律相談援助を除き司法書士又は弁護士報酬等の立替えをするというものであり、報酬等の支払いを免除するものではありませんので注意が必要です。

相続登記をすると不動産業者からDMが大量に届く理由

2025-06-23

はじめに

相続登記等が完了すると、不動産業者等から相続不動産の所有者に対して、ダイレクトメールや電話、訪問等の手段で、売却等の勧誘がされている実態があることをご存知でしょうか。

登記申請を司法書士に依頼した場合には、司法書士が情報を漏洩しているのではないかと疑念を抱く方もいらっしゃるようです。決してそのようなことはないのですが、大量のダイレクトメールを不動産業者から送りつけられるのは非常に迷惑だと思います。

そこで、今回は何故そのようなことになるのかについて解説したいと思います。

不動産登記受付帳

不動産登記受付帳とは、登記が申請された際に受付年月日、受付番号、登記原因（相続、処分の制限に関する登記等）及び不動産の所在等が記録される帳簿のことです。

この受付帳は、行政機関情報公開法による開示の対象となっていて、その受付帳の写しを誰でも取得することが可能となっています。ただし、登記名義人の住所氏名は記載されていませんので、登記情報提供サービスを利用することによってそれらが判明します。

不動産の所在は一つしか記録されませんが、抹消済みを含めた共同担保目録を取得することで受付帳に載っていない不動産が判明することもあります。

名簿業者

受付帳の開示請求によって、地域別の最近相続登記が申請された不動産、差押え等の処分の制限に関する登記が申請された不動産等をリスト化してそれらを販売している名簿業者が存在しているようです。

相続登記であれば売却、リースバック等につき、処分の制限に関する登記であれば任意売却等の勧誘を目的とする営業活動が効率的に行えるというわけです。

抵当権設定登記であれば、最近は利上げ傾向の状態にありますので数は少ないと思いますが、金融機関にとっては抵当権設定者が借り換えの営業対象になり得るのです。

個人情報保護との関係

不動産登記簿は、DV被害者住所等の一部の例外を除いて公開されています。住所氏名だけでなく、離婚（財産分与）、破産、住宅ローンの有無まで知られてしまうのが現状です。

一方で、不動産登記制度には権利関係を公示する重要な役割を果たしている側面もありますので、個人情報保護との関係で両者の調和にも配慮していく必要がありそうです。

司法書士の見解

司法書士に対する直近のアンケート結果によると、不動産登記受付帳の情報公開については何らかの制限が必要であり、プライバシーに配慮する必要があるという意見が多く、情報公開はやむを得ない、プライバシーの名のもとに騒ぎ過ぎるという意見は少数でした。

電子定款の認証手続を自分でする方法

2025-06-16

はじめに

公証人の認証を必要とする定款は株式会社、一般社団法人及び一般財団法人等です。対して、合同会社等の持分会社の定款については公証人の認証は不要です。「会社を設立するには定款の認証が必要です。」というのは正確ではありませんのでご注意ください。

電子定款の最大のメリットは、印紙税4万円が不要になることです。また、自分で手続を行えば、司法書士等の専門家に依頼した場合のような報酬の負担がありません。

公証役場との事前打合せ

定款の認証は、会社の本店の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に所属する公証人しかできません。例えば、本店所在地が東京都内のときは、東京都内のどの公証役場でも構いません。

電子定款の認証請求をするときは、必ず事前に請求先の公証役場に電話をするなどして、担当者と事前の打合せをしましょう。定款認証については、内容に不備があると、設立登記ができなくなるおそれがありますので、申請前に指名する公証人と連絡を取っていただき、定款の内容等について、公証人の事前審査を受けてください。

公証役場によっては、実質的支配者となるべき者の申告書（電子署名済のもの）の提出を事前審査の段階で求められますし、公証役場に直接来所する場合にはウェブ会議の利用を希望しない旨の申告書が必要です。定款案のPDFファイルと一緒にそれらを添付して公証役場にメール送信します。紙ベースの定款（同一情報の提供の書面）が欲しいときは、手数料の計算に必要となりますのでその旨を記載しておきます。

電子定款の作成と電子署名

認証の対象となる電子定款は、PDF形式で保存されたものに限られます。電子文書に電子署名をするには、Adobe Systems 社の市販ソフトウェア「Adobe Acrobat(Standard または　Professional)」その他のソフトウェアを使用してください。また、電子証明書を読み取るために、カードリーダーが必要になります。

マイナンバーカードでPDFに電子署名する手順は、日本公証人連合会のホームページに掲載されていますので、そちらをご参照ください。定款作成については、同ページに掲載された発起人3名以下の場合における支援ツールを利用する方法もありますし、Word等で作成してPDF化してもよいでしょう。

電子公証のオンライン申請

公証人による定款案の事前チェックを終えたら、「登記・供託オンライン申請システム」を利用して、事前の打合せをした指定公証人を指名して、嘱託・請求をします。

電話またはメールで面前審査の日程調整をして、面前審査までに、クレジットカード払い又はインターネットバンキングを利用して手数料を支払います。

手数料の額は、資本金の額に応じて3～5万円になりますが、定款に「設立に際して出資される財産の最低額」を記載している場合には「5万円」の手数料額となります。資本金の額が300万円未満の株式会社の場合には注意が必要です。

また、公証役場からウェブ会議に接続するためのURLがメールで送信されます。

公証人による電子公証

ウェブ会議を利用する電子認証の場合を想定しています。予約した日時に、公証役場からメール送信したウェブ会議接続用のURLをクリックし、公証人による面前審査を受けます。面前審査の際、顔写真付き身分証明書を確認しますので、お手元にご準備ください。

ウェブ会議には、FacePeer社の提供するFaceHubを利用します。パソコン、スマートフォン、タブレットに対応しており、以下のウェブブラウザから接続することができます。なお、FaceHub専用アプリのインストールが必要なことがありましたが、現在は不要となっています。

  • 【パソコン】
    Windowsの場合 → Google Chrome、 Firefox、 Microsoft Edge
    Macの場合 → Google Chrome、 Firefox、 Safari
  • 【スマーﾄフォン、タブレット】
    Androidの場合 → Google Chrome
    iOS、ipadOSの場合 → Safari

電子定款の受取

オンライン申請システム又はメールのいずれかお好きな方法で受領できます。認証後、申告受理および認証証明書、領収書のほか嘱託人の請求により、同一情報の提供の書面（定款謄本）も同封して、嘱託人に送付されます。

また、嘱託人から希望があれば、郵送された電子媒体（CD-R等）に認証済みの電子定款を格納して、返信用のレターパックに同封して受け取ることも可能です。

東京地方裁判所本庁倒産部における法律上の根拠のない独自の運用について

2025-06-09

はじめに

タイトルを見て何を言っているのかよくわからないと思いますが、今回は破産手続の話です。

破産申立てをする方法は、弁護士を代理人として申立てをする方法と本人自らが申立てをする方法があります。後者の場合は、司法書士が書類作成業務を行い、本人申立てを支援するケースがほとんどです。

東京司法書士会会長の声明

令和7年5月23日、東京司法書士会長がこの記事のタイトルに係る声明を出しました。司法書士会は全国の各都道府県に設置されていますので、東京司法書士会は、東京都内に事務所を有する全ての司法書士により組織し設立することが義務付けられた団体です。

司法書士を名乗るためには、登録すること以外に事務所所在地を管轄する司法書士会に入会しなければならないのです。

代理人選任の強い要請

東京地方裁判所本庁において破産を取り扱う民事第20部（倒産部。以下「民事20部」といいます。）は、平成11年から、破産申立てに弁護士を代理人として選任することを強く要求するようになり、以後の統計上、代理人を選任しない破産申立ての割合は従来の約14％から急激に減少し、平成15年には1％を切り、事実上の代理人選任強制に近い制度を完成させています。

要は、上述したように本人による破産申立ても可能なのですが、代理人選任の有無のみをもって予め事件の取扱いに差異を設け、代理人を選任するよう誘導しているのではないか、当該取扱いに法律上の根拠はないとの主張です。

予納金の差異

民事20部における少額管財制度は、代理人が選任されている破産申立てにおける予納金の額を一律に20万円とする一方、代理人を選任しない債務者本人による破産申立てにおいては一律に50万円以上の予納金を求めています。

要は、弁護士に依頼した方が予納金は30万円以上安くなるということです。もちろん、報酬は別途かかりますのでトータルで試算するなら、比較検討する必要があると思います。

費用負担を強いられる債務者

民事20部の運用により代理人を選任するよう誘導させられ、また管財費用として要することとなった追加費用は、経済的苦境にある債務者が負担することとなります。

民事20部は、事件の審査という裁判所に課せられた任務を代理人又は管財人という外部職能にアウトソーシングして事務負担を軽減しつつ、その費用負担を経済的苦境にある債務者に負わせることで、代理人を選任することなく破産の申立てを行おうとする債務者を根絶しようとしています。

要望書の提出

東京司法書士会は東京地方裁判所に対し、本件声明と同趣旨の文書を過去6回にわたり提出しましたが、東京地方裁判所はこれらに対する回答を一度たりともしていません。

なお、上記のうち、平成25年4月26日付け「東京地方裁判所破産部の運用に対する意見書」については、東京司法書士会ホームページで公開されています。

手続選択の権利

司法を利用する国民は、自らの力で手続を進めるのか、法律専門職に書類作成を依頼して手続を進めるのか、法律専門職を代理人に選任して手続を進めるのかを自主的に選択する権利を有し、その選択の自由は尊重されなければなりません。

最後に

破産申立ては、弁護士に丸投げする方が楽だという風潮があるように感じます。2度目の破産申立てに関するご相談者のほとんどが過去に弁護士に依頼されたという事実があります。

破産手続は目的ではなく、生活再建のための手段です。借金に頼らなくても生活できるように、自身の収支を把握したうえでそれを見直していく作業が必要なのです。その結果、生活保護受給申請をしなければならないことも生じます。

司法書士の業務は書類作成による本人申立ての支援だと言えます。本人申立てを選択される方々に対しては、自主的に生活再建を目指し、決して他人事にしない強い意志をお持ちだと感じます。

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