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事例
株式会社Ｘが所有する甲土地に抵当権者をＹ銀行、債務者をＡとする抵当権が設定されたところ、Ａが死亡し、Ｂ・Ｃが相続した。その後、Ｙ銀行、Ｂ及びＣ間でＢが免責的に債務を引き受ける契約が締結された。なお、Ｂは株式会社Ｘの代表取締役である。
抵当権変更登記
実際には、Ｂ所有の複数の不動産を共同担保とする共同抵当権だったわけですが、分かりやすくするために事例は簡略化しています。とにかく、上記事例による抵当権変更登記をすることになったのです。
民法第472条の4第1項、第2項によれば、Ｙは、あらかじめ又は同時にＢに対する意思表示によってＣが免れる債務の担保として設定された担保権をＢが負担する債務に移すことができます。ただし、Ｘの承諾を得なければなりません。
間接取引
Ｘが承諾するということは、取締役Ｂの債務を物上保証するという間接取引に該当するのではないかと考えました。そうであるならば、株主総会議事録（Ｘは取締役会を置いていません。）を添付しなければなりません。
Ｙからは議事録の提出を求められましたので、私と同様の認識だったと思います。ところで、ＡはＸの取締役ではないのにもかかわらず、抵当権設定時にもＹはＸに対し議事録の提出を求めたようです。
株主総会議事録の作成
間接取引を承認する株主総会議事録を作成することになりましたので、議案の記載例を以下に掲げます。補正なく登記が完了することを保証するものではありませんので、その点はご了承ください。
なお、株主総会議事録には議事録作成者の押印義務はありませんが、添付書類としては代表取締役が会社実印を押すことが求められます。そのうえで会社法人等番号を提供し、印鑑証明書を添付します。なお、印鑑証明書は会社法人等番号を提供することで添付を省略することができます。
債務引受実行日の登記申請が求められましたので、印鑑証明書の用意をお願いして、登記完了後に返却することとしました。商業登記なら最悪取下げてしまえば済むことですが、そうはいかなかったので念のため印影の確認をしたかったのがその理由です。
※記載例
第○号議案 取締役債務の物上保証の件
議長は、取締役Ｂより、Ｂが債権者Ｙ銀行との間で、令和○年○月○日付免責的債務引受契約を締結するにあたり、当会社が民法第４７２条の４第１項ただし書きの承諾（以下、「本件承諾」という。）をしたい旨の提案がなされたことを述べた。議長から、本件承諾により下記の当会社が所有する不動産（以下、「本件土地」という。）をもって、取締役Ｂが債務者Ｃより引き受けた債務を物上保証することになる旨並びにＣはＢの長男で支払能力がないこと及び本件土地に設定されている抵当権（令和○年○月○日受付第○○号）の共同担保となっている本件土地以外の不動産はＢが所有していること等の説明がなされた。審議の後、本件承諾の賛否を諮ったところ、満場異議なく可決承認された。
記
甲土地の表示
最後に
今回の事例は非常にレアなケースでしたので、初めて扱う案件となりました。補正の電話がかかってくるのではないかと内心ドキドキしていたのですが、あっさりと登記は完了しましたので本当によかったです。
