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2025/12/26

スマホ法とは

正式名称「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」は、令和6年6月12日、国会で可決、成立し、同月19日に公布されました（令和6年法律第58号）。施行日は、令和7年12月18日です。

同法は、公正取引委員会が主導し、Apple（iOS）とGoogle（Android）によるスマホ市場の寡占状態を是正し、競争を促進することを目的としています。

具体的には、スマートフォンが急速に普及し、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン。これらを総称して「特定ソフトウェア」といいます。）について、セキュリティの確保等を図りつつ、競争を通じて、多様な主体によるイノベーションが活性化し、消費者がそれによって生まれる多様なサービスを選択できその恩恵を享受できるよう、競争環境の整備を行うため、一定の義務を課すものです。

アプリストアの自由化

今までアプリをダウンロードするには、iPhoneならApp Store、AndroidならGoogle Playという公式な場所でしかできませんでした。

このようなApple、Googleによる寡占状態を解消するために、今後はプラットフォーマー自身が運営しているアプリストア以外のサードパーティー製アプリストアが利用可能になります。Googleと異なり、Appleは代替アプリストアを許容していませんでしたが、スマホ法施行によりiOSでも代替アプリストアが解禁されるのは大きな変化といえるでしょう。

決済手段の拡大

今までAppleやGoogleは、自社の決済システムを使う開発者から最大30%という高い手数料を取っていたことから、アプリ開発者には大きな負担となっていました。

スマホ法施行後はアプリ内課金で、App StoreやGoogle Play以外の決済手段が使えるようになります。外部決済サービスの導入により、外部決済リンクをアプリ内に表示可能となり、Webページに飛んで決済する方式も認められます。これにより、手数料が下がり、アプリ価格が安くなる可能性があるのです。

ブラウザ、検索エンジンの選択

初回起動時に、ウェブサイトを見るためのブラウザや、検索に使う検索エンジンを、SafariやGoogle Chrome以外のものから自由に選べる画面（チョイススクリーン）が表示されるようになります。

スマホ法では、ブラウザや検索について複数の選択肢が表示される選択画面を表示する措置を講ずる義務が課されています。また、利用者の自主的な選択を妨げることがないよう自社のブラウザ、検索エンジンをアピールするような表示はできません。

懸念点

利用者にとってはメリットばかりではありません。選択の自由が確保されることにより、それに伴う責任を負わなければならないからです。具体的には、「セキュリティの甘いアプリをダウンロードしてしまって個人情報が漏洩する」、「安全じゃないアプリからクレカの情報が抜き取られる」等が懸念点として挙げられます。

公正かつ自由な競争の確保も重要ですが、スマホ利用者の安全・安心の確保も図ることが求められるといえるでしょう。