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財産調査の必要性
相続が開始するとプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も相続人は承継することになります。
借金がいくらあるのかわからないといった場合には、相続放棄することも視野に入ってきますので、早めに財産の調査に着手しなければなりません。相続を承認するか放棄するかは、3ヶ月の熟慮期間内にしなければならないと定められています。また、遺産分割をするには、全ての財産を調査しなければなりませんし、漏れがありますと何度も遺産分割協議をする手間が生じることになります。
遺言書がある場合でも同様に相続財産の調査が必要になります。遺言書に書かれた相続財産の目録はあくまでも遺言書作成時のものであって、相続時の財産と必ずしも一致しているとは限らないからです。
郵便物と通帳のチェック
相続財産を調査するにあたり、郵便物と口座の取引履歴をチェックすることが非常に重要となります。
借金の督促状、固定資産税の納税通知書、クレジットカード利用明細書などその他郵便物と毎月引き落とされている金額などその他通帳の記載からある程度目星をつけることができます。
それ以外に、故人の自宅から見つかる金融機関や証券会社などの名前の入ったポケットティッシュ、メモ帳、カレンダーなどのグッズ類は、後述する残高証明を取得する際の参考資料となり得ます。
借金（マイナスの財産）の調査
消費者金融、クレジット会社、銀行などの信用情報については、司法書士が代理人となって情報開示請求ができます。信用情報は司法書士に委任をしたお客様に直接開示されます。
注意すべき点として、友人知人からの借金やその保証人となった事実などを完全に調査することは不可能だということが挙げられます。そのために、前述した郵便物と通帳のチェックが重要となるのです。
残高証明の取得
預貯金の残高証明は取得した方がよいでしょう。
他の支店の口座の有無もわかりますし、定期預金や外貨預金などその銀行との取引全てがわかります。郵便局の窓口では、ゆうちょ銀行の口座以外にかんぽ生命の保険金の有無も調査することができます。
銀行毎に残高証明を取得するための手続をしなければなりませんので、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行などのメガバンクについては、必ず口座照会をして口座有無の確認をしましょう。相続税の申告が必要な場合には残高証明の取得が必須となります。
上場株式については、証券会社から残高証明を取り寄せます。
残高証明の取得には、相続人であることを証する戸籍謄本等、実印、印鑑証明書が必要です。
